岸和田市議会 2022-02-22
令和４年第１回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2022年02月22日
2022年02月22日：令和４年第１回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯桑原佳一議長
ただいまから令和４年第１回
岸和田市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯高井哲也事務局長
本日の
議員出席状況を御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から６番宇野議員、８番南議員を指名します。
◯桑原佳一議長
次に、去る１月３０日執行の市長選挙において当選されました永野市長から御挨拶を申し上げたいとの申出がありますので、この際、発言を許します。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
発言のお許しを頂きましたので、一言、皆様方に御挨拶をさせていただきます。１月３０日の
岸和田市長選挙におきまして市民の皆様に選んでいただきまして、再び市政を担わせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の選挙では１期目の評価、そして２期目に向けての公約ということで、市民の皆様に御提案させていただきました。１期目については、行財政改革を徹底して行ったことにより、市の財政は健全性を取り戻しました。このことについては一定、市民の皆様にも御理解と、そして評価を頂いたと思っております。そして、２期目について、私から岸和田維新八策 令和版ということで、８つの項目で市民の皆様に公約を提案させていただいております。おおむね御理解いただいたんですけれども、特に議論がありましたのが小中学校の適正規模・適正配置の取組、そして幼稚園・保育所の再編についてでありました。このことを主な争点として今回の選挙においては議論してまいりました。結果的には私が当選させていただきましたが、多くの皆さんの様々な意見があることを、選挙戦を通じて知ることになりました。今後は市民の皆様に選んでいただいたとおり、小中学校の適正規模・適正配置、そして幼稚園・保育所の再編については進めますが、市民の皆様の意見を引き続き聞き、また特に地域の意見をしっかりと聞きながら、反対意見に耳を傾けながら、みんなが納得して進めるような市政を取り組んでいきたい、そのように考えております。
議員の皆様には市民の代表として私と今後も向き合っていただき、悪いところは悪いと率直に言っていただきながら、全ての市民が幸福に暮らせるような岸和田をつくっていくことに、共に歩んでいただきたいと思っておりますので、引き続きの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸財財第２６９号、岸教教総第５４２号、岸選管第４０８号、岸公平第１０４号、岸監第１１８号、岸農委第２５３号及び岸固審第４６号をもって、令和４年議案説明員の定期報告があり、お手元まで御配付のとおりです。
次に、岸監第１１２号令和３年度定期監査結果報告（１２月実施分）、岸監第１１４号令和３年１１月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１１５号令和３年１１月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、岸監第１２９号令和３年１２月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１３０号令和３年１２月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、以上の５件につきましては、さきに議員各位へ御送付のとおりです。
本各報告について質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
議長より機会を頂きましたので、質疑させていただきます。
先般、令和３年度定期監査結果報告（１２月実施分）が報告されました。これにつきまして監査委員から意見が出ております。改めて確認しますと、この監査結果は全庁に発信し、注意喚起してきましたと。今回の定期監査においても見受けられたことは大きく２点、領収書の取扱い、また超過勤務手当の支給金額の誤りなど、これまで他部署で指摘した内容と同様の誤りが見られたということです。前回観察事項となった内容について改善が見られず、指摘事項となったことは誠に遺憾である。今回の監査結果を真摯に受け止め、再び誤りが生じないよう
管理点検体制を見直し、今後の事務が適正に行われることを望むと強く意見されています。これにつきまして、監査事務局からどのように全庁に周知しているのか、また
管理点検体制がどのようになっているのか、この辺について説明願いたいと思います。
◯桑原佳一議長
大西監査事務局長。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼
監査事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会書記長
岸監第１１２号令和３年度定期監査結果報告（１２月実施分）について御質問いただいてございますので、監査事務局から御答弁申し上げます。
監査結果に付される意見につきましては、指摘とされた事務処理の
管理点検体制の見直しを図り、誤りなく事務処理を実施していただくよう、また、全庁的な注意喚起の意味も含めて意見しているものでございます。
現在、職員の意識改革や事務改善につなげるため、全部全課への監査を２年に１度実施するとともに、当該年度に監査が実施されない部課におきましては、前年度の指摘事項を監査する
フォローアップ監査を実施してございます。監査の実施後、
監査委員協議におきまして監査結果報告を決定し、議長、市長等に報告いたしてございます。また、監査の結果、指摘事項となったものにつきましては、原課から監査委員に対し改善に向けた取組の措置状況の報告を受け、公表してございます。
監査事務局におきましては、監査の実施方針、計画の説明会を開催する等、注意を要する事項等の周知を行うとともに、監査結果を各部各課の事務改善に生かすため、定期監査の結果報告につきましては全部全課にメールで配信するとともに、ホームページ上においても公開しているところでございます。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
昨年度につきましても同じようなことが監査委員から指摘されております。ぜひこういうことが毎年繰り返されないように、現場での管理体制、しっかりやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
◯桑原佳一議長
以上で通告による質疑が終わりました。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯桑原佳一議長
次に、報告第１号専決処分の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１号の専決処分について御報告申し上げます。
専決処分第２１号の岸和田市下水道条例の一部改正の件については、下水道法の一部改正に伴い、引用する項番号のずれを解消するため、改正いたしたものであります。
専決処分第２号の損害賠償の額を定め和解する件については、令和３年１１月１０日、
光明小学校職員が
光明小学校敷地内において公用車を移動させるため方向転換しようとした際、当校敷地内に駐車していた相手方車両に接触し、破損させる事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、
車両修繕費等として損害賠償の額を３０万５千円と定め、和解いたしたものであります。
以上２件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の
専決処分事項に関する条例第２号及び第３号、並びに第６号の（ア）の規定により専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯桑原佳一議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯桑原佳一議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から３月２４日までの３１日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は３１日間と決定しました。
◯桑原佳一議長
次に、日程第２、議案第１号専決処分の承認を求めるについてを上程いたします。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第１号について、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第１号の専決処分の承認を求める件については、専決処分第１号の令和３年度岸和田市
一般会計補正予算（第１３号）でありまして、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯等に対し
臨時特別給付金を支給するため、補正予算の措置を講じたものであります。
本件につきましては緊急を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分の方途を講じましたので、同条第３項の規定により議会に御報告申し上げる次第であります。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
◯桑原佳一議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。宇野議員。
◯６番 宇野真悟議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第１号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯桑原佳一議長
ただいまお聞きのとおり、宇野議員から委員会付託を省略し即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり承認することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
◯桑原佳一議長
次に、日程第３、議案第２号から日程第１３、議案第１２号までの１１件を一括上程します。
本各件について提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第２号から議案第１２号までの１１件について、一括して提案の理由を御説明申し上げます。
議案第２号の岸和田市
国民健康保険事業財政調整基金条例の制定については、
国民健康保険事業における必要な経費の財源が不足する場合において、当該不足額を補うための財源として、新たに岸和田市
国民健康保険事業財政調整基金を設置するため、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。
議案第３号の岸和田市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部改正については、今後も継続して企業誘致を図るため、当該条例において平成３５年３月３１日限りとされている執行の日を５年間延長するとともに、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第４号の岸和田市
産業集積促進地区における産業支援条例の一部改正については、今後も継続して良好な操業環境の維持及び産業の振興を図るため、当該条例において平成３５年３月３１日限りとされている執行の日を５年間延長するとともに、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第５号の令和３年度岸和田市
一般会計補正予算（第１４号）については、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３０億６４３万５千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９２８億６，４３０万８千円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算から御説明申し上げます。２款総務費には、岸和田市
減債基金積立事業及び
岸和田市庁舎建設基金積立事業等として１２億３，４８２万余円の追加計上であります。
３款民生費には、自立支援・
介護給付費等事業及び
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業等を追加計上するとともに、
職員給与費等を減額計上したところ、差引き７億５，２５４万余円の追加計上であります。
４款衛生費には、
職員給与費等として１，００４万円の減額計上であります。
７款商工費には、岸和田市
産業振興基金積立事業として３億円の追加計上であります。
８款土木費には、
歴史的景観保全支援事業及び
公園指定管理事業として２，２１１万余円の追加計上であります。
９款消防費には、
職員給与費等及び水防団事業として４，２２４万余円の追加計上であります。
１０款教育費には、中学校大
規模改造事業及び
教育基金積立事業等を追加計上するとともに、
職員給与費等を減額計上したところ、差引き８億３，２９９万余円の追加計上であります。
１２款公債費には、
元金償還事業及び
長期債利子償還事業として３億４，７９０万円の減額計上であります。
１３款諸支出金には、
生活保護費国庫負担金償還事業等として１億７，９６４万余円の追加計上であります。
一方、これに対応する財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、繰越金を追加計上するとともに、市債を減額計上するものであります。
第２表の繰越明許費については、令和３年度で執行の見込みの立たない事業について、本案のとおり令和４年度へ繰越しいたしたいためのものであります。
第３表の
債務負担行為補正については、
ＩＣＴ支援業務委託について、期間、限度額を本案のとおり追加いたしたいためのものであります。
第４表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第６号の令和３年度岸和田市
国民健康保険事業特別会計補正予算については、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８，８８１万４千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２４億５，６３０万５千円に補正しようとするものであります。歳出予算には
国民健康保険事業財政調整基金積立金を、歳入予算には繰越金を追加計上いたしたいためのものであります。
議案第７号の令和３年度岸和田市
下水道事業会計補正予算については、資本的支出に
流域下水道建設負担金として１，０９８万８千円を、資本的収入に企業債として１，０９０万円を追加計上いたしたいためのものであります。第４条の企業債補正については、企業債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第８号の令和３年度岸和田市
病院事業会計補正予算については、収益的支出に
医療消耗備品費として５万４千円を、収益的収入に医業外収益として５万４千円を追加計上いたしたいためのものであります。資本的支出に
医療機器等購入費として１，２２８万６千円を、資本的収入に補助金及び寄附金として１，２２８万６千円を追加計上いたしたいためのものであります。
議案第９号の財産処分については、岸和田市八阪町３丁目１００３番ほか１筆の土地を本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
議案第１０号のあらたに生じた土地の確認については、岸之浦町の地先、
公有水面埋立地５万１，２８４．５１平方メートルを確認いたしたいためのものであります。
議案第１１号の町の区域の変更については、
公有水面埋立地５万１，２８４．５１平方メートルを岸之浦町に編入いたしたいためのものであります。
議案第１２号の市道路線の認定及び廃止については、額原町２５号線ほか７０路線の認定を、また別所町２３号線ほか４路線の廃止を本案のとおりといたしたいためのものであります。
以上、１１件について一括して提案の理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願い申し上げます。
◯桑原佳一議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りします。
本各件については質疑を終結し、お手元に御配付しております
議案付託区分表に基づき、関係各委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、本各件は、
議案付託区分表のとおり関係各委員会に審査を付託することに決しました。
暫時休憩します。
午前１０時２５分休憩
午前１０時２７分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１４、一般質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、反甫議員。
（５番 反甫旭議員登壇）
◯５番 反甫旭議員
５番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確な御答弁を、議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、職員の採用と働き方についてお尋ねいたします。
職員の採用に関しては、近年いろいろな工夫がなされています。例えば、９月の試験のみでしたが、７月の試験も始めるなど幅広い方に応募してもらえるようになったと感じています。また、本年度は１月にも試験を実施しているかと思いますが、今回の募集において一部事務職の年齢要件が３５歳までに引き上げられています。これは、転職者など幅広い層の方が応募できる条件になろうかと思いますが、それに伴う取組などの現状をお聞かせください。
続いて、２つ目の不登校児童・生徒への支援についてお尋ねいたします。
近年、不登校の児童生徒が増えているという報道も見受けられますが、本市の小中学校の不登校児童生徒の状況はどのようになっているでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
御質問の１．職員の採用と働き方について、総務部より御答弁申し上げます。
令和４年１月の採用試験につきましては、現状といたしましては昨年の５月、９月、１０月に実施の採用試験で必要な人員が確保できていない専門職種に加え、事務職におきましても合格者の辞退や予定外の退職などの影響で１０名程度を募集いたしました。この時期の採用試験におきましては、新卒者の就職先が決まっているケースが予想されますので、事務職におきましても転職者など幅広い層の方が応募できるよう、年齢要件を引き上げてございます。
また、補足的な取組ではございますが、今回の試験の応募期間が年始に予定しておりましたため、年末年始に往来される方の目に留まるよう、岸和田市内の南海本線、ＪＲ阪和線の各駅へ、転職希望者へアピールする内容のポスターを掲示し周知いたしました。
募集人数の違いはございますが、昨年の１月の採用試験の応募者数に比べますと２倍近くに増えており、年齢要件を引き上げたことが１つの要因となっていると感じてございます。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
御質問の２．不登校児童・生徒への支援について、学校教育部よりお答えさせていただきます。
全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にありまして、市内の小中学校におきましても同じ傾向にございます。令和２年度は、全国平均と比べまして小学校で約１．３倍、中学校で約１．４倍の不登校児童生徒数となってございます。また、令和３年度につきましては、２学期末時点での比較になりますが、小学校で令和２年度の約２倍、中学校で約１．５倍となってございまして、非常に大きな課題となっております。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
それでは、１つ目の職員の採用と働き方について再質問させていただきます。
私が就活していた十数年前においてでも、そのときの採用は本市は９月の祭りの日だったということで、僕も受けるのを断念したという経過があるんですけれども、そうしたときと比べて非常に多くの試験日程を行っていただいて、幅広い方に受けていただける環境を整えていただいているということには、まずもって感謝申し上げます。
また、民間企業の採用がやっぱり４月、５月の早いうちに内定が出るということで、公務員試験を受けるとなると、９月だけだと内定をもらっているのに受けるのもちょっと問題があると思いますし、公務員試験に万が一落ちてしまった場合に就職浪人とかいうリスクもありますので、なかなか公務員試験を受けない学生もいるのかなと感じていたところですので、今後もそうした日程で幅広い方に応募してもらえるようにしていただきたいと思います。
また、転職者向けの採用も拡大していってほしいところなんですけれども、本年は途中の退職者も多いということで、そうした傾向は今後も続くと思われますので、そうした面でも転職者の応募、幅広い方に受けてもらえるというところを行っていってほしいところなんですが、そうした中でお聞きしますけれども、新卒者と転職者においては待遇面ではどのような違いがあるのかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
新卒者と転職者の待遇面につきましては、主に給与面について違いがございます。新卒者の場合、給料月額は通常の初任給号給としてございますが、転職者は大学等卒業後の経験に応じて通常の初任給号給に加算した給料月額としてございます。具体的には、前職が公務員で職務が類似している場合、１００％換算で経験年数を考慮し、号給を加算した給料月額としてございますので、昇格していない同年齢の当市職員と同じ給料月額となってございます。また、前職が民間企業の場合、８０％換算で経験年数を考慮し、号給を加算した給料月額としてございます。ただし、民間企業の場合でも、資格を有する専門職で職務が類似している場合は１００％換算する場合もございます。
また、昨年１０月に初めて行いました建築職の役職者採用試験におきましては、職員の年齢構成の観点から、担当長及び主査での採用を目的としたため、採用者の経験年数を考慮し、当市の職員として一定年齢で昇格した場合を想定して、それぞれの職階に応じた給料月額としてございます。
なお、給料月額以外の諸手当につきましては、新卒者、転職者とも差異はございません。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
給与面で違いがあるということなんですけれども、民間企業で働いていたほうが多少低くなるということでしたが、市役所にも新しい風を入れるという意味でも、優秀な人材を確保するという意味でも、そうした民間企業で働いた経験がある方は公務員にないスキルを持った方もいらっしゃると思いますので、その辺りの改善と民間企業からの転職者を本市でも受け入れている、求めているということをしっかりとアピールしていただいて、幅広い層の方の応募につなげてほしいと思っているところですが、今後、新卒者向け、転職者向けの採用試験に関してどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
新卒者向け、主に大学卒の採用試験につきましては、比較的早い時期に就職活動を行うことが想定されるため、当市の５月試験に一定人数の募集を行うことが効果的であると考えてございます。また、高校の新卒者の場合は、文部科学省と厚生労働省から、採用活動は９月から実施するよう求められてございますので、本市の９月試験で実施する必要がございます。
転職者向けの採用試験につきましては、転職希望者がどの時期に就職活動を行うのかは個々の事由によるところもございますが、今年の１月試験では転職者が多く応募されたことも勘案し、試験の時期につきましては検討してまいりたいと考えてございます。また、それぞれの試験時期に合わせて、応募者のニーズに見合った内容の採用説明会等、周知活動も併せて取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
本年度の採用から３５歳に引き上げたということで、最後に要望させていただきますが、僕もちょうどその年齢に当たります。そこで思うことは、周りの友人とかを見ていても、遠方で仕事をしていて地元に戻ってきたいとか、転勤のない仕事に就きたいなど、いろいろとライフスタイルとか世代に合わせてそうした考えになってきているところだと思います。そうした方は公務員が１つの選択肢になると思いますので、幅広い方に受けてもらえるように体制を整えていただくのと、今だと説明会を一緒にしているというような、コロナでできていない状況もあるんですけれども、一緒に受けるという状況なので、やっぱりなかなか３０歳を超えて、横で１８歳や２２歳の人と一緒に説明会を受けて、１８歳の子とやっぱり３０代の人とでは質問内容も変わってくると思いますので、説明会を転職者向けと新卒者向けの対応とで分けていただきたいのを要望いたします。そうした中で本市としても民間企業からの転職者を求めているというアピールをしていただければ、今後市役所にも新しい風が入って、改革にもつながっていくと思いますので、その辺りを要望してこの質問を終わります。
続いて、不登校児童・生徒の支援について再質問に入りますが、先ほどの御答弁から、ここ近年で非常に増えているということでしたが、その点について新型コロナウイルスの影響なども考えられると思います。新型コロナウイルスが不安で学校に来ていないという方もある一定数いるかと思うんですけれども、その辺り、不登校の児童生徒と新型コロナウイルスが不安で学校に来ていない生徒との区別がついているのかどうか、お聞かせください。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
議員御指摘のように、長期に欠席している児童生徒の中には、新型コロナウイルスの影響によるものと、不登校によるものが混在してございます。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、感染を不安に感じて欠席する児童生徒や濃厚接触者となったために欠席する児童生徒等につきましても、登校しなかった日数の合計が３０日以上になれば長期欠席者として集計いたしますが、その中でも不登校による長期欠席者につきましては、コロナ関連での欠席等とは区別して集計しているところでございます。不登校児童生徒の状況の把握につきましては、引き続き学校と連携を密に取りながら対応してまいります。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
休んでいる児童生徒の理由で対応等も変わってくると思いますので、その辺り、こういう不安定な情勢の中ですが、しっかりと対応していただきたいと思います。
また、今、本市で行っている不登校児童生徒の支援体制や居場所づくりの取組について、どうなっているのかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
本市では、不登校児童生徒の支援の場としまして、適応指導教室、エスパルと呼んでございますが、これを以前より設置いたしまして、退職校長等の指導員が子供たちの活動を支援するとともに、専門の心理カウンセラーが常駐して相談できる体制を整えてございます。今年度より曜日や時間を拡大し、月曜日から金曜日までの午前１０時から午後３時まで開設しておりまして、現在、正式な入級者として４名、個別・体験的な入級者として３名の児童生徒を受け入れております。
日々の活動といたしましては、自分で課題を決めて一人一人のペースで学習を進める自主学習タイムを毎日設定しつつ、日替わりで卓球やバドミントンなどのスポーツや工作、料理、手芸といった活動も行っております。また、社会見学やバーベキュー等の体験活動も計画的に実施しておりまして、学校や社会生活に適応する力が身につくよう支援しているところでございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
エスパルの取組については理解いたしました。エスパルという取組も引き続き行っていただきたいところなんですけれども、不登校の児童生徒が全員来ているわけではないという状況だと思います。
そこで、私どもの会派で先日、泉佐野市にあるフリースクールを視察させていただいたんですけれども、非常に子供が生き生きと過ごしている姿が見受けられたんですが、今後、本市としても今以上にフリースクールとの連携が必要になってくると考えますが、フリースクールでの出席を学校において出席扱いとするなど、今後の連携状況をどのように考えているのかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
フリースクールにおいて適切な学習活動が行われ、活動内容が学校と定期的に共有されるなどの体制があれば出席扱いとすることができるという内容の文部科学省通知を平成３０年６月に各学校に周知してございます。
現在、市内の小中学校に在籍しながらフリースクールに通っている子供は、小中学校合わせて５名になります。今後、本市といたしましては、市の適応指導教室における不登校児童生徒の支援が充実するよう引き続き努めますとともに、フリースクールにつきましては、不登校児童生徒を支援する仕組みの１つとして学校が十分に連携を取れるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
各学校にも通知を行っていただいて、連携を深めていくということなんですけれども、以前、私のほうでフリースクールに通わせたいという保護者の相談を受けた際に、教育委員会としては最終、学校長判断になるので学校長と相談してくださいということで、結果的にはいけたんですけれども、非常にその間、不安に感じたこともありますので、本市で差が出ないようにきちんと教育委員会としてガイドラインをつくっていただきたいと思います。
また、エスパルといういい取組をやっていただいて、そこにも子供たちは通っているんですけれども、フリースクールになぜ需要があるかと申せば、やっぱり学校が嫌だから学校を休んでいるという児童生徒が一定いますので、そうした方に、また学校の先生のやっている、教育委員会のやっているエスパルに来てくださいというのもちょっとしんどい子もいるので、そうした辺りでフリースクールの需要が今高まってきているんだと思いますので、決してエスパルのことを否定しているわけではないですけれども、そうした多様化する問題に対して解決する１つの方策がフリースクールだと思います。これはやっぱり子供が不登校にならずに、地域でも学校でも居場所があるとなることが目的だと思いますので、そうした子供の居場所づくりにつながるフリースクールも今以上に連携を深めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、堂本議員。
（３番 堂本啓祐議員登壇）
◯３番 堂本啓祐議員
大阪維新の会、堂本啓祐です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。議員の皆さんにはしばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、今回２点質問いたします。まず１点目は、小中学校におけるタブレット端末の活用について、２点目につきましては、市内学校園の教員不足についての質問をさせていただきます。
まず、１点目の小中学校におけるタブレット端末の活用についてですけれども、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大によりまして、岸和田市内でも多くの学校が学級もしくは学年閉鎖をせざるを得ない状況になっております。
ある小学校高学年の保護者より、休業時にタブレット端末を持ち帰ってきて、そのタブレットを利用して健康診断等を行っていましたけれども、子供たちは使い方がよく分かっていないようで、先生の声、それから子供たちからの質問、またまた各家庭のテレビの音等が入り交じって、スムーズに進行できていないようだったと。タブレットを家に持ち帰ったのは配備された当初の一、二回だけで、せっかくタブレットが配備されたのだから、定期的に家庭に持ち帰らせるなどして、子供たちがもっとタブレットを有効に使えるようにしてはどうかという御意見を頂きました。
そこで質問ですけれども、教育委員会は以前、タブレット端末は学校で使うことを基本とするとしていましたけれども、コロナの感染が拡大する中でその方針はどうなっているのか、まずお聞きします。
また、タブレット端末を家庭で使用する場合、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない家庭への対応、もしくは家庭学習を含めたタブレット端末の活用に向けた指導、指針的なものを各学校に示しているのかどうかについてもお聞きしたいと思います。
２点目、岸和田市の小中学校における教員不足についてお聞きします。
今年の１月末の新聞や各メディアによりますと、産前産後休暇や育児休業などで欠員となった場合に代わりの教員を配置できない、いわゆる教員不足が全国の公立学校で２，５００人以上に上ると文部科学省の調査で明らかになったと報道されております。この教員不足について本市の現状と対応をお聞きします。
まず、市内に勤務する幼稚園、小中学校の正規の教員、常勤講師の人数、それから令和３年度１年間でどの程度の教員が産育休、病休により長期休暇や途中退職されているのかお聞きしたいと思います。
また、２月１日現在、欠員となっている学校園があるのかどうか。欠員となった場合には学校でどのような対応をされているのかお聞きいたします。
壇上からの質問は以上とします。あとは自席にて一問一答形式で質問させていただきます。まずは御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
御質問の１．小中学校におけるタブレット端末の活用につきまして、学校教育部よりお答えさせていただきます。
タブレット端末は、学校での使用を原則としながらも、緊急時など必要な場合は児童生徒の学習を保障するために積極的に持ち帰らせるようにしております。１月後半より新型コロナの感染拡大による臨時休業が相次ぎ、端末を持ち帰らせて家庭学習に活用する学校が増えてきてございます。端末を家庭に持ち帰った場合でも正しく使用できるように、子供たちにも分かりやすい使用上のルール等を教育委員会において作成し、各学校で活用しているところでございます。また、不適切なサイトへアクセスできないようにしたり、一部のアプリの使用を制限したりするなど、子供たちが安全に端末を使用できるよう配慮しているところでございます。
現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対してでございますが、学校で教材をダウンロードして配布したり、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しなどを行ったりしております。Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出した場合のＳＩＭカードの購入や通信費につきましては、生活保護世帯に対しての補助が可能となりましたが、それ以外については各家庭の負担となってございますので、できるだけ安く用意ができるような方法を御紹介するなど対応しているところでございます。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
２．市立学校園の教員不足につきまして２点御質問いただきましたので、教育総務部から御答弁させていただきます。
まず１点目の教員数と長期休暇の取得者や途中退職者の人数についてでございますが、令和３年度の正規教員と常勤講師は幼稚園が７４名、小学校が５８１名、中学校が３５２名となってございます。このうち産育休や病休による長期休暇の取得者数でございますが、令和３年４月から令和４年２月１日までで幼稚園で１２名、小学校で７９名、中学校で４４名となってございます。また、年度途中での退職者数は小中学校で各１名ずつになってございます。
次に御質問の２点目、欠員に関する御質問についてでございますが、令和４年２月１日現在の欠員につきましては、幼稚園で１名、小学校で６名、中学校で２名となってございます。
小学校で学級担任に欠員が生じた場合には、首席や少人数授業の担当教員が担任を代行しますが、この場合、その教員が担っていました生活指導や少人数授業に支障が出ることになります。
中学校で学級担任に欠員が生じた場合には、学年のほかの教員が担任を代行するとともに、当該教員が担当していた教科の授業につきましては、同じ教科の別の教員が持ち時間数を増やして受け持つことになりますが、美術や技術、家庭科などといった、学校で１人しか教員がいない教科につきましては、代替の教員が見つかるまでの間、時間割の変更などをして対応することになります。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
まず、タブレット端末の活用について順次質問させていただきます。
タブレット端末は、緊急時など必要な場合には児童生徒の学習を保障するために積極的に持ち帰らせるようにしているとのことでしたけれども、緊急時だけ持ち帰らせているのでは、冒頭申し上げたように臨時休業時にスムーズな運用ができませんし、何よりも端末の活用という点ではまだまだ不十分じゃないかと思います。定期的に端末を家庭に持ち帰り、個別最適な学びとしてｅライブラリなどを活用したり、授業で学んだことと関連づけた学習の個別化に向けた家庭学習に積極的に端末を活用するよう教育委員会としても指導されてはいかがかと思います。
それから、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭、以前の話では９７％の家庭では大体整っているということでしたけれども、残りの３％の整っていない家庭に対してはＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しなどを行っているということですけれども、それに伴って、通信するためにはＳＩＭカードとか通信費が必要になってまいります。生活保護世帯はこの費用について補助が可能になったということですけれども、就学奨励世帯については補助がまだ何もないということですので、就学奨励世帯についても、就学奨励費の中の項目としてオンライン学習通信費等の設定を検討する時期に来ているのではないかと考えます。検討よろしくお願いいたします。
それから、タブレット端末などＩＴ端末を利用した教育の質を高めて効率的に学習を行うためには、学習支援ソフトが必要になってきます。本市では現在、小中学校の全校でロイロノートという学習支援ソフトを使っていますけれども、このアプリについては、令和３年度は試用期間ということで無償でしたけれども、令和４年度以降、この学習支援ソフトを継続して活用されるのか、予算措置はされているのかについてお聞きします。
また、タブレット端末に文字を入力したり、線を引いたり、丸で囲んだり、それから画面操作したりするには、スタイラスペンというんですか、デジタルペンというんですか、タッチペンと言わせてもらいますけれども、タッチペンの導入が非常に有効だと思うんですけれども、タッチペンの導入について考えをお聞きします。
さらに、体育の授業等、体育館や運動場でタブレット端末を利用した授業を実施する場合のネット環境はどのようになっているのかお聞きします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
今年度から学習支援アプリ、ロイロノートを全ての学校に導入しております。ロイロノートを活用することでデータの送受信が簡単に行えたり、子供の回答データが一覧表として全員で共有できたりするといった利点がございますので、授業で端末を使用する際には各学校で積極的に活用いただいているところでございます。ロイロノートにつきましては来年度以降も引き続き使用できるように調整しているところでございます。
端末の操作に使用するタッチペンにつきましては、活用場面や使用する学年等によって必要性が異なるため、一律に購入するのではなく、学校ごとに判断して、学校に配当された予算の中で購入して使用しているところでございます。
また、体育館や運動場で端末を活用する場合にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されておりませんので、希望する学校へＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出してございまして、各学校では配当された予算でＳＩＭカードを購入して対応しているところでございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
学習支援ソフト、ロイロノートですけれども、現在使っているソフトを令和４年度以降も継続して使えるように予算措置をされているということでございます。
それから、タッチペンについては学校ごとに判断し、各校の予算の中で購入しているということでしたけれども、学校ごとに活用方法において差が出ないように教育委員会でタッチペンの活用方法について指導するなど、配備方針も統一されたほうがいいんじゃないかと思います。タッチペンの購入に際しては各学校への予算配当を使うということでしたけれども、クロームブックのタッチペンは価格的には高額ではないので。電池の交換等も必要になってきます。消耗品も発生しますので、副教材と同じように保護者負担でもいいんじゃないかなとは思います。
それから、学習用端末を効果的に活用するためには指導する教員の指導力の向上が欠かせませんけれども、研修等はどのようになっているのかお聞きします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
学習者用端末を効果的に活用するためには、指導する教員の情報教育に関する指導力の向上が必須でございます。今年度の市主催の研修でも、学習者用端末の基本的な操作研修から、学習者用端末に導入されているアプリについての研修、また効果的な学習者用端末の活用事例研修など、数多く開催しているところでございます。
また、１月にはリモートによる教員研修報告会を開催いたしまして、桃山学院教育大学より講師を迎え、端末を活用することで身につけたい情報活用能力に関する講演も頂いたところでございます。
さらに、ＩＣＴ支援員が各学校へ定期的に訪問し、教員のニーズに合わせた研修を実施したり、具体的な場面での活用方法について教員がＩＣＴ支援員に相談したりすることで指導力を高めているところでございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
冒頭のような話があった一方で、ある中学校の保護者から、休業中にオンライン授業を行っていたけれども、子供たちはタブレットを利用して通常の事業と同じように不便なく学んでいて、学校の指導に感心したという声も聞きました。ぜひ教職員悉皆研修やＩＣＴ支援員などを活用して、タブレットを利用した授業について学校間において差が出ないように、ぜひとも研修を積んでいただきたいと思います。
それから、ＩＣＴ教育の充実に当たっては、文部科学省が導入を進めているデジタル教科書の活用も考えていかなくてはいけません。今でも教員が大型提示装置に映し出して使用する、指導者用のデジタル教科書はもう本市でも普及が進んでいますけれども、これとは別に児童生徒が一人一人の端末の中に教科書を入れて学んでいくという、いわゆる学習者用のデジタル教科書の本格導入を文部科学省は今進めていますけれども、本市の導入状況についてはどのようになっているのかお聞きします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
学習者用デジタル教科書につきましては、国が実施しております学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業によりまして、本市におきましても今年度から一部の教科において試験的に導入してございます。令和４年度につきましては、全ての小学校の５・６年生の外国語科、中学校の英語科において、また、全ての小中学校の音楽、家庭科等の実技教科の中から１教科において、学習者用デジタル教科書を導入する予定でございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
文部科学省はデジタル教科書を令和６年度から本格導入するということで計画を立てております。令和４年度、来年度には、希望する自治体には、おっしゃったように小学校５・６年生の外国語、それから中学校の英語のデジタル教科書を無償配布するとしていますので、ぜひともそれを活用していただき、実技教科についても導入されるということでしたから、それも進めていただきたいと思います。
また、文部科学省の、１人１台端末を活用してデジタルならではの学びを実現するために進めているＣＢＴというシステムがあります。ちょっと難しいんですけれども、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇというシステムの略なんですけれども、文部科学省はそれをＭＥＸＣＢＴと呼んで参加を募っていますけれども、本市の応募の有無や今後のＭＥＸＣＢＴに対する取組についてお聞きしたいと思います。
また最後に、タブレット端末を活用していく上では従来と異なった著作権への配慮が必要になってきます。著作権を柔軟に運用することが可能となるための制度、授業目的公衆送信補償金制度ができていますけれども、ＳＡＲＴＲＡＳという、これもまた難しいんですけれども、ＳＡＲＴＲＡＳについて本市の取組や予算化の内容についてお聞きします。
◯桑原佳一議長
和泉学校教育部長。
◯和泉全史学校教育部長
１点目のＣＢＴシステムにつきましては、児童生徒が学校や家庭において国等の公的機関が作成した問題を活用して学習したり、学習状況を分析したりすることができるというシステムでございます。また、文部科学省は、全国学力・学習状況調査についても、令和６年度からこのシステムを活用する計画を示してございまして、本市でも児童生徒のＩＣＴを活用した学びをさらに充実させる観点から、このシステムへの参加が必須であると考えております。令和４年度中にはこのシステムに参加できるよう、必要な準備を進めてまいります。
２点目の授業目的公衆送信補償金制度でございますが、例えば、授業で活用するために教科書から図版や文章を抜き出してプレゼンテーションソフトにまとめ、サーバーを通じて児童生徒のタブレットに送信するといった場合に、事前に文化庁が指定する管理団体に補償金を支払っておくことで、個別に著作権に係る許諾を得ることなく活用できるという制度でございまして、本市では今年度より対応しているところでございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
ＭＥＸＣＢＴ、それからＳＡＲＴＲＡＳについても本市は遺漏なく対応されているということで、安心しております。
いずれにしましても、１人１台タブレット端末、ＩＣＴ機器を活用して、臨時休業時等への対応はもちろんですけれども、多様な子供たちの資質能力を育成するためにも、ぜひ中長期的に岸和田版の学校教育ＩＣＴ活用推進スタンダードというようなものを作成していただいて、授業改善や、先ほど不登校の話もありましたけれども、不登校の子供たち、それから障害のある児童生徒たちへの指導配慮などの充実を図っていただきたいと思います。
あわせて、ＩＣＴを活用して教職員の働き方改革、採点や集計の効率化等もできるように、教職員の働き方改革の推進にも取り組んでいただければと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、学校園の教員不足についてですけれども、２月１日現在で欠員は幼稚園で１名、それから小学校で６名、中学校で２名欠員となっているということでしたけれども、例えば幼稚園の場合なんかは１園当たりの教職員の定員数というか配員数は非常に少ないので、１名欠員となりますと残された職員への負担は非常に大きくなると思います。また、ある中学校では、１か月半ほど欠員となって、授業はもちろんですけれども、中間テストなり期末テストなり、定期テストができなくなった、実施に支障が出たというような話も聞いております。教科外の先生が許可を受けて授業を行ったということですけれども、現在の欠員状態はどの程度の期間続いているのかお聞きします。
また、本年度は、幼小中合わせてですけれども、１３０名余りの長期休暇や退職の申出があったということでしたけれども、来年度、令和４年度の産前産後休暇や育児休業の取得見込み、代替講師の任用見込み等もお聞きします。
欠員となった場合、子供たちへの生活面や学習面に非常に大きな影響が出ますので、欠員解消のためにどのような対策を取られているのかも併せてお聞きしたいと思います。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
再質問を３点頂きましたので、御答弁させていただきます。
まず１点目の欠員の期間についてでございますが、幼稚園は４月当初から、小学校は６か月程度、中学校は５か月程度、欠員の状態が続いていますが、他の教員が代行するなど教育課程に影響が出ないように対応させていただいているところでございます。
次に、御質問の２点目、令和４年度の産育休の取得予定者とその代替講師の任用の見込みについてでございますが、現在、届出がある休暇取得の予定者は、小学校で約５０名、中学校で約２０名の届出がございまして、そのうち小中学校それぞれ１０名程度ずつが見つかっていないということになってございます。
次に、御質問の３点目、代替講師の確保方策についてでございますが、大阪府教育庁に登録されている講師登録者の中から探すということがまず基本なのでございますが、これに加えまして、市のホームページや広報きしわだに募集記事を掲載させていただいたり、市の施設へも募集のポスターを掲示させていただいたりというような取組を行わせていただいてございます。
それに加えて、他市町の教育委員会でございますとか市立の小中学校の教員に対して、講師をしていただける方がいらっしゃらないかどうかという情報提供を依頼させていただいてございますし、さらにはハローワークも活用させていただいて募集させていただいているところでございます。ただ、数百人にお声をかけさせていただいて１人見つかるかどうかといったような状況となってございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
私も、本市のホームページはもちろんですけれども、求人情報誌でも本市の幼稚園教諭を募集しているという記事も拝見しました。しかし、今お話があったように、代替講師を確保するために様々な手段を講じていますけれども、数百人に声をかけても１人見つかるかどうかというような厳しい実情にあるということもお聞きしました。来年度、しかしながら既に小学校で５０名、中学校で２０名、計７０名が既に長期休暇取得予定の申出があるということで、なおかつ小中学校ではそれぞれ１０名程度、まだ代わりの先生が見つかっていないということでしたけれども、始業式を迎えても担任が決まっていないというような事態が生じるのでしょうか。まずそれをお聞きします。
それから、大阪教育庁では、産育休、病休等により欠員が出る場合、欠員が出るのを防ぐために、比較的講師を見つけやすい４月から代替の講師を任用できる制度、事前任用制度と呼んでいますけれども、事前任用制度を令和３年度から試験的に認めていますけれども、この事前任用制度についてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
◯桑原佳一議長 藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
再度２点御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
まず１点目、始業式を迎えても担任の先生が決まっていないというようなことはないのかという御質問についてでございますが、先ほど申し上げた欠員は一部の学校に集中しているというわけではございませんので、新学期に担任が決まっていないということはございません。
次に、御質問の２点目、大阪府の事前任用制度についての御質問でございますが、令和３年度は４月１日から各市町村に１名の小学校の講師を任用し、最初に長期休暇を取得した教員の代替講師とするという制度でございました。令和４年度からはこれが一部拡充されまして、小中学校ともに夏休みが始まる前日の７月２０日までに産前休暇を取得する予定の場合に、複数名の代替講師を４月１日から任用することが可能になると聞いてございます。この制度は、休暇に入る年度途中のタイミングでございますと、なかなか講師を確保することが難しいということがございますので、比較的講師を見つけやすい年度当初から任用することが可能になるということで、欠員解消の一助にはなるのかなと考えてございます。ただし、対象者が女性の出産休暇に限られていることから、男性の育児休業は対象外となってございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
始業式で担任が決まっていないという事態はないということで、それは安心しております。
それから事前任用制度ですけれども、１学期中に欠員が予定されている場合は、その欠員を解消するために、比較的講師を確保しやすい４月の段階からその先生に学校に来てもらうという制度で、私は教員不足の解消には非常に有効な制度じゃないかなと思います。しかし、令和３年度は１名しか認められなかったということですし、令和４年度は数名ということですけれども、まだ何名認められるかは決まってないんじゃないかと思います。同じように、男性が育児休業を取る場合には適用されないとか、２学期以降には適用されないとか、そういうまだ不十分なところもあると今感じました。
そこで、大阪府にはその制度の拡充を望みますけれども、それを待たずに市として、２学期以降に産休を取得する場合や病休者が出た場合にも欠員が生じないように、一定数の教員をあらかじめ確保しておくというような対策も必要ではないかと思います。それについてはどのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
大阪府の現行制度では、議員御指摘のとおり、２学期以降に出産休暇を取得する教員でございますとか、不幸にして病気休暇を取得する教員、また男性向けの育児休業については事前任用制度の対象外となってございます。教育委員会としましては、欠員が生じた場合に子供たちへの影響を最小限にするべく、また、休暇の取得後すぐに代替教師が配置されるということで、気兼ねなく休暇を取っていただけるような環境も非常に大事だと考えてございます。
一方で、議員御案内のように、岸和田市独自で事前任用制度のようなものを講じるためには、事前任用期間の給与等につきましては市独自で負担する必要がございます。来年度からの大阪府が運用しております事前任用制度の状況などをきちんと見極めながら、欠員の解消に向けて様々な方策を検討していきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
最後になりますけれども、教員不足というのは本市だけじゃなくて全国的な問題で、府内でも講師を奪い合っているというか、取り合っているような状況にあります。加えて今、教育界では３５人学級の推進とか、それから小学校高学年から教科担任制を導入していくとか、そういうことで、今後とも教員の確保には大変苦労することが予想されます。ただ、幼稚園におきましては、先ほど話がありましたように約１年間、また小中学校では約半年間欠員状態が続いたり、それから日々の授業や定期テストなどにも支障が出たりしているというような、言わば子供の学ぶ権利を阻害するような事態が発生するということは、やっぱり市の責任としては許されることではないと思います。ぜひとも市の責任において府が十分じゃないところをカバーしていく必要があるんじゃないかと思います。
答弁では来年度からの大阪府の事前任用制度の運用状況を見極めながら、欠員の解消に向けて様々な検討を進めてまいりますということでしたけれども、ぜひ大阪府の事前任用制度ではカバーできない点については、市の負担においてでも一定数の教員を確保できるような制度的な対策を独自に講じられることを要望して、私の質問を終わります。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午前１１時２２分休憩
午後１時再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、岡林議員。
（１８番 岡林憲二議員登壇）
◯１８番 岡林憲二議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者各位におかれましては、私の質問の趣旨をお酌み取りいただき、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず１つ目は、公園での動物の遺棄・虐待防止についてお尋ねいたします。
つい先日、私の友人から、まなび中央公園内で虐待を受けた、傷ついた猫が多数いるとの相談を受けました。残虐極まりない虐待を受けたであろう猫の姿は、その表情や行動にも表れ、ペットを飼っている、いないにかかわらず動物虐待のニュースに胸を痛める人が多いと思いますし、実際にそういった猫を見かけたりした人、特に公園に遊びに来ている子供たちの心にも虐待の事案は大変なショックや精神的なダメージがあると思います。そして、人間に比べて絶対的に弱いものが傷めつけられるということは、文字だけのニュースであっても読んでいて大変心苦しいものであります。
そこでお尋ねします。まなび中央公園における捨て猫の数や、虐待に関する情報の件数や内容についての現状を教えてください。
続いて、２つ目として、無人航空機、ドローンの普及・活用についてお尋ねいたします。
ここ数年でドローンの普及、活用は非常に多岐にわたるようになりつつあります。その中でも農業分野でのドローンの利用は２０１６年以降急激に拡大し、農業用ドローンの機体登録数も急増しています。ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどの先端技術を駆使し、超省力化、高品質化を実現する新たな農業技術として注目されるスマート農業でありますが、農業用ドローンもスマート農業の実現のために必要不可欠な技術であります。現在の農業分野での取組状況についてお示しください。
次に、近年、ドローンは防災や生活利便性の向上、施設の点検、補修作業、情報の発信など幅広い分野で活用され、また、ドローン自体の性能も年々進化しており、今後さらなる発展に期待できるものと考えています。大阪府や他市では行政がドローンを所有し、職員が撮影した映像を配信するなど、積極的にドローンを活用している事例もあります。本市には観光資源が多数あり、リアルでは体験できない映像を職員が撮影し、積極的に発信することにより、広く市の魅力を周知できるのではないかと考えます。現状は事業者が撮影した映像の配信にとどまっていると思いますが、現状のドローンの利活用についてどのように考えているのか、お答えください。
以上で壇上からの質問は終わらせていただき、この後は自席にて一問一答方式にてさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
御質問１．公園での動物の遺棄・虐待防止について建設部より御答弁申し上げます。
まなび中央公園内の猫の正確な数を把握することは非常に難しいのですが、聞き取り調査をいたしましたところ、およそ５０匹が生息しており、その大半が飼い主のいない猫と思われます。また、猫への虐待に対する報告や相談は、昨年度は１件、今年度は５件受けておりまして、内容につきましては「虐待を受けたと思われる傷ついた猫がいる」や「猫にボールを投げつけているのを目撃した」などの通報でございました。ただ、虐待の個体数については把握できておりません。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
御質問の２．ドローンの普及・活用につきまして、魅力創造部より御答弁申し上げます。
現在、農業を取り巻く幅広い分野での農業用ドローンの活用が進展しております。その活用例としまして、まず農薬や肥料の散布となります。小型のドローンを活用すれば、中山間地域の狭い圃場にも散布可能となるメリットがございます。次に、ドローンに搭載したカメラで圃場の撮影、画像を解析することにより、農産物の生育状況や害虫の発生などを可視化している事例もございます。
農業用ドローンは、航空法の適用のほか、無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの遵守等が求められる一方、農業にイノベーションをもたらす可能性があると指摘されております。
また、ドローンを活用した観光資源の発信につきましては、議員御指摘のとおり、本市魅力の周知に資すると考えておりますが、本市職員によるドローンの観光活用は課題があると考えております。
本市がドローンを観光利用する場合、イベント等の上空や本市の臨海部から久米田池に至る地域等は航空法の規制対象となります。そのため、職員がドローンを利用する際には、飛行や気象等に関する知識、遠隔操作の技能、飛行実績等の所定の要件を満たす必要がございます。現時点では本市がドローンを所有して観光利用することは難しいと考えておりますが、引き続き、事業者等と連携して観光資源を活用したＰＲに努めてまいります。
◯桑原佳一議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
公園での捨て猫や動物虐待の現状については分かりました。では、捨て猫や動物虐待に対する施設管理者としての取組についてお答えください。
◯桑原佳一議長
岸建設部長。
◯岸勝志建設部長
虐待などの通報を受けますと、事実を把握するために現場へ赴き、調査を行いますが、実際に虐待を現認することはできません。動物を虐待している人で、自分から虐待していることを言う人はいませんし、虐待していることを隠されます。
虐待抑制の対応といたしましては、捨て猫の防止や動物の虐待防止を啓発する看板を設置いたしております。なお、虐待の現場となっている可能性があるエリアの見通しをよくするため、高木の下枝刈りや低木の部分的な撤去を行い、より管理者、利用者などの目が行き届く環境にしたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
動物の遺棄、虐待防止の対策についてよく分かりました。費用や労力もかかると思いますが、今後はさらにより効果の高い方法を検討、実施していただきますよう、よろしくお願いします。今回質問させていただきましたのは、中央公園で猫へのとても悲惨な虐待が起こっていると多くの方々からの声を耳にしたからであります。本来、スポーツ、レクリエーションの振興や市民の健康、体力の増進、そして地域コミュニティーの醸成や地域の活性化、自治の効用を高めるといった市民や利用者等の憩いの場であるべき公園で動物虐待という犯罪が発生している事実は、大変大きな問題であります。たまたま発生している場所が公園であったので、中央公園の問題として取り上げましたが、公園以外でも起こっている可能性は十分あります。これは市全体で対処すべき問題であると考えます。
つい先日、大阪府動物愛護管理センターの方にもいろいろな話を聞かせていただきましたが、たとえ捨てられている猫でも、虐待すれば立派な犯罪だとお聞きしました。今後はいろいろな意味で命を大事にするという大変大事な意識、認識を全市民に持っていただくために、今まで以上に動物への虐待をなくすよう、警察など関係機関とも連携して、きちんとした対策を行っていただきますよう要望して、この質問を終わります。
次に、農業用ドローンについて再質問させていただきます。農業従事者が減少する中、持続的な農業生産を維持する上で、農作業の省力化、生産性の向上など、誰もが取り組みやすい農業の実現が不可欠だと思われます。そのためにも先端技術を取り入れていく必要があります。農業用ドローンの今後のさらなる可能性についてお示しください。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再質問いただきましたので、魅力創造部より御答弁申し上げます。
農業用ドローンの活用が期待される分野について申し上げます。まずは、圃場センシング技術となります。ドローンを活用して作物の生育状況のデータを収集し、生育不良なところにピンポイントで農薬や肥料を散布し、生育状況をデータ化して翌年以降の土作りに活用する技術でございます。
次に、農作物等の運搬となります。将来的な技術ではございますが、直売所や取引先の飲食店に出荷する際、ドローンの活用により輸送時間の削減や集荷、運搬作業の効率化が期待されております。
最後に、農作物の鳥獣被害対策への活用です。ドローンに赤外線カメラを搭載し、イノシシ等の生息状況を把握することにより、捕獲等の効率性を高めることが可能となります。
◯桑原佳一議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
農業用ドローンの活用は、ドローンの性能アップとともに全国各地で活用が進んでいると思います。そんな中、岸和田市での農業用ドローンの活用について、取組事例はいまだないと思いますが、岸和田市で農業用ドローンを活用するための課題等についてお答えください。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
魅力創造部より御答弁申し上げます。本市において農業用ドローンを活用した場合の課題を申し上げます。
まず、ドローンによる農薬、肥料散布については、他の事例を見ますと、例えば稲作等の単一の作物を中心とした広大な圃場で実施されております。本市の圃場は面積が狭く、ビニールハウス等の施設園芸が多く、露地栽培では複数の作物を生産しているケースが多いです。ドローンの購入や訓練等の費用対効果を含め、どの程度本市の農業の生産性を高めるのか検討が必要と考えます。
次に、ドローンを活用した鳥獣の被害対策でございますが、農作物の被害軽減の観点から、イノシシ等の生息数や発見情報、足跡のデータ等を蓄積し、捕獲するおりの設置場所の選定等に一定程度活用できる可能性がございます。
いずれにしましても、本市としては大阪府や関係機関の動向、農業分野への活用のニーズ等を踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
次に、観光のためのドローンの活用について再質問させていただきたいと思います。
先ほどは、市が主体となってのドローンの活用は難しいとの答弁でありましたが、近年、事業者以外でも一般のドローン利用者が増加しています。しかし、先ほど答弁にもありましたが、現状、法的な制約があり、本市においても自由に飛行や撮影ができる場所がほとんどない状況であります。市の観光資源の発信については、事業者の映像を活用するだけでなく、一般のドローン利用者の方々が撮影した映像をＳＮＳ等でより広く配信してもらうことができれば、本市の魅力発信の効果が期待できるのではないかと考えます。市として観光推進のために飛行や撮影の許可について条件を緩和するなど、柔軟な対応でドローンの利活用を推進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
前田魅力創造部長。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長
観光課所管の岸和田城につきましては、近年、ドローンによる撮影許可の申請が増えてきておりますが、城の来場者への影響や落下などによる文化財破損等、事故のリスクに対応する必要があり、撮影に係る条件の整理を検討する必要があると考えております。
また、市内の観光資源を広く配信するためには、各施設所有者の承認が必要なため、配信される映像の管理や法的な手続の適否の判断など課題が多いという認識でございます。
議員御指摘のとおり、ドローンの観光活用は本市の観光資源の発信につながる可能性もございますため、国や府の動向を注視し、調査、研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
行政としてのドローンの活用について、様々な課題があることは理解します。しかし、今後、ドローンの技術開発はさらに進み、その市場も幅広い分野で急速に拡大していくものと考えます。
実を言うと、私自身、去年の末にドローンの学校へ通い、安全運行講座や飛行訓練を受け、今ではドローン愛好家の１人として、ここ最近はドローンを飛ばしながら活躍の場を探し求めているような状況ですが、しかしながら、先ほどの答弁にもありましたが、いろいろな法律、主に航空法、電波法、道路交通法、民法、個人情報保護法などの制約の中で、岸和田市内にはなかなかドローンを自由に飛ばす場所がありませんので、多くのドローン愛好家の方々の中にはドローンを持ってうずうずしているような人もおられると思います。
参考までに、岸和田市内の一部地域では、関西国際空港の関係で、航空法によってドローンの高さ制限があったり、今回の質問にはあまり関係はないんですけれども、道路交通法の関係では、屋外でドローンを飛ばす場合、自転車やバイク、車などと同様に、飲酒した状態でのドローンの操縦は禁止されたりしています。
そして、近隣市の状況は、貝塚市にはドローン・クリケットフィールドというヘリコプターが４機同時に並べて止められるような広大なスペースがあり、そこでは有料ですが思う存分ドローンを飛ばすことが可能で、ドローン測量の検定なども行われていますし、昨年に引き続きドローンのレース大会も計画されているようです。そして、泉大津市では、今年の成人式の様子をドローンで撮影したと聞きました。こんな感じで、近隣市ではドローンの普及、活用に向けて、自由に飛行できる施設の整備など積極的な利活用を推進している事例もある中、本市においてはドローンの普及に向けた施策も飛ばす場所もほとんどありませんので、今後はぜひドローンの利活用促進となる柔軟な対応や環境の整備について前向きに検討していただくことを強く要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、井舎議員。
（９番
井舎英生議員登壇）
◯９番
井舎英生議員
無所属クラブの井舎英生です。議長より発言の機会を頂きましたので、これから一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様、また議員の皆様、よろしくお願いいたします。パネルを使って質問させていただきます。
通告によります、子育てしやすいまち「岸和田」にするために、公立幼稚園・保育所の機能向上による子育て世代への支援ということで質問します。
これは、１２月議会で教育長に対してお聞きしていた続きになります。１２月はあまり時間がありませんでしたので、その続きということで、まず、１２月議会で教育長に私から質問しました公立幼稚園・保育所の再編の目的はという質問に対しまして、教育長からは、幼稚園定員の充足率３割の空きがある、その問題を解決するためであるというお話です。具体的な内容は、３００名を超える待機児童の解消については、明確にその解消年度を示すのは今の段階では困難だというお話です。また、支援を必要とする児童の全員受入れは、今後、公立と民間で協力してやっていくつもりというお話でした。
この表は、教育委員会子ども家庭応援部から頂いたデータで作ったものですが、未入所・待機児童の数、令和２年度が約３２０名です。それから、支援を必要とする児童数、保育所、民営化園、これは認定こども園です。それから幼稚園、公立と民間でこの程度、大体年間３００人、支援を必要とする子供たちが通っている。それから、重い障害、重度障害児の兄弟がいると保育所に入れないという保護者の悩みもありまして、それがこの未入所児童数の中に入っていると思います。また、支援を必要とする子供たちについては、民間も努力はしていただいていると思いますが、公立が非常に大きな役割を果たしているというのが現実でございます。ここでの質問は、教育長に対して、この再編の目的の確認でございます。
続きまして、２番目に、市民に便利な「オンライン市役所」を市内全域に開設するというものです。現在ある市民センター、またこれからも新しく地区センター、この地区センターは具体的に新しい建物を建てるんじゃなくて、現在ある地域の公民館をうまく活用することで市民サービスをもっとよくしていこうと。ここに書いてあるのをちょっと読みますと、これからの社会生活は、行政はオンラインで市民サービスを加速していくことになる。今までのように、本庁市役所の建物内での市民サービスという形態は、非常に市民から遠くて不便であるというものです。それから、オンラインでクラウド型の市役所という概念は、実際に建物じゃなくてオンラインでサービスをやることですから、災害に対しても強い。特に感染症、伝染病に対しても強い機能を発揮することになります。本庁舎での市民サービスは今、窓口でやっています。また、ほかに後期高齢者であるとか介護とか生活保護とかは違う部署でやっているんですけれども、ここに来れば全てできるんですが、ここから遠く離れている人たちは非常に不便だと。今、３つの谷に市民センターが、東岸和田にあります。また八木市民センターもあります。山直市民センターもありますが、そこから離れているところの方たちは非常に不便を感じているということです。
やはり私がいろいろ歩きますと、市役所が遠い、本庁に来ないとほとんど全てできない、ぜひ近くでもやれるようにしてほしいという声が圧倒的に多いです。ＪＲの線路沿い、また南海本線沿いは比較的あるにしても、忠岡町のほうに近づくと、やっぱりそこからでは非常に遠い。地域の市民センターに行けばほぼ全てが解決してほしいという声が非常に強いわけです。そういうことに対して、行政としてはどのように対応していくのかが最初の質問でございます。
３番目は、市民の財産である市有地財産（土地）の売却についてであります。阪南２区岸之浦町には３ヘクタールの土地がありました。これは今から１５年ほど前、２００７年度、平成１９年度になりますけれども、大阪府港湾局から３３億６，０００万円で購入いたしました。目的は、岸和田市貝塚市クリーンセンターの海側にある場所でありまして、余熱利用施設、大阪府港湾局から購入した３ヘクタールのものであります。購入価格は３３億６，０００万円、坪単価にしますと約３７万円のものですけれども、起債が３３億４，５００万円で利息が３億１，２００万円ですから、土地の取得額としてはおおよそ３６億円強になります。それを２年前に１６億５，６００万円で売却したんですが、ここで約２０億円の損が出ているということです。
ここでの質問は、この固定資産を流動資産にした、すなわち土地売却の目的を確認させていただきたい。それから、この売却額が事前に、契約の１年前から予算として１６億５，６００万円が計上されておりまして、売却額も一円たがわず全く同じ金額だったと。この売却額の算定根拠について確認したい。
以上３点が最初の質問であります。２問目以降からは自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
ただいま、御質問としては幼稚園と保育所の再編の目的を再確認したいという御趣旨でよろしゅうございますね。未入所児を含みます待機児童が年間３００人を超える問題については、男女共同参画社会の実現、少子化対策、さらには岸和田の発展にとって大変重要かつ喫緊の課題であると認識しております。そのような中で、今回幼稚園と保育所の再編基本方針並びに個別計画を提案させていただきました。その中では、公立と民間がしっかりと役割分担しながら、就学前の子供たちを適切に受け入れていくために市立の保育所、幼稚園を再編しようというものでございますけれども、その前提として、やはり３００人を超える未入所児がある、あるいは待機児童があるというのは、今、市立保育所が抱える大きな課題であると認識しています。また、幼稚園につきましても、この１０年間で定数に満たない現状に鑑みて、１０年間にわたって募集定員を半分に減らしてまいりましたけれども、それによってもなおかつ現状３割の空きがある。こういうアンバランスを解消するために、市立の保育園と市立の幼稚園を認定こども園に再編していこうと。その際には、先ほど申し上げたように、公と民が役割分担するために民間認定こども園化するものとともに、原則６圏域に１か所の公立の認定こども園を整備しようという、これが計画の概要並びに目的でございます。
◯桑原佳一議長
西川総合政策部長。
◯西川正宏総合政策部長
質問の２．市民に便利な「オンライン市役所」を市内全域に開設につきまして、総合政策部から御答弁申し上げます。
市役所が遠いという市民の声に対しまして、これまで本市では市民センター５か所、支所１か所を開設し対応してまいりました。市役所が遠いということを言い換えますと、市民にとって利用しやすい市役所になっていないということになるのではないかと考えます。こういった現状を改善し、市民サービスを向上するためには、行政のオンライン化が必要だと考えられます。
近年の市役所業務のオンライン化ということで申し上げますと、本市では平成２９年度からマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されてございますマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得・課税証明書などを取得できるようになってございます。現在、コンビニ交付は市内で約６０か所、全国では約５万５千か所が利用できることになっております。
また、令和３年１月からは、ＰａｙＢ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙを利用して市税が納付できるようスマートフォン決済を導入いたしました。対象税目は市・府民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料でございまして、こちらも市民の皆様は市役所に足を運ばずして手続いただけるものとなっております。
議員御提案の市内全域にオンライン市役所を開設することにつきましては、オンラインにかかる経費や対応する職員の配置などの点から、現状では困難と考えております。また、究極のオンライン市役所は、市民の皆様が家に居ながらにして手続ができることと考えておりまして、今後も引き続き市民にとって利用のしやすい市役所、市民の利便性の向上を目指して研究を重ねてまいります。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
御質問の３．市有地財産（土地）の売却について財務部から御答弁申し上げます。阪南２区の３ヘクタールの事業用地の売却の目的と売却金額の根拠についてでございます。
まず、売却に至った経緯でございますが、本市の財政は、平成３０年度の時点の推計で今後大きな収支不足が発生する見込みとなり、さらに累積赤字が膨らみ続け、２０２２年度、令和４年度には早期健全化団体に転落する見通しとなっておりました。この危機的状況から脱するため、平成３１年３月に行財政再建プランを策定し、令和３年度までを集中改革期間として、当面の収支不足の解消と持続可能な市政運営の実現を目的として５か所の用地を売却することといたしました。その１か所が御指摘の阪南２区３ヘクタールの土地でございます。
売却金額の算定根拠といたしましては、大阪府港湾局による周辺区域の募集時参考価格を勘案し算定したものでございます。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
１回目の質問、ありがとうございました。それでは２回目、２枚目のパネルを使って質問します。
今、教育長から幼保再編の目的をお聞きしました。私はこの前、１２月議会で明石市の例を挙げてお話ししました。もう少し具体的に明石市がどのようにやって子育て世代の人口が増えてきたのか、その一端が分かると思います。明石市は２８小学校があって、それに併設して幼稚園があるということになっています。６年前、２０１６年に明石市も、ここに書いてありますように明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画、２０２５年までに公立の認定こども園化、また、その一部分の民間移管・廃止を計画しておりましたが、その後、保育需要の増加によって保育所に待機児童が多く発生したため、私立の保育所の整備などの待機児童解消に向けた施策を実施し、並行して公立幼稚園において預かり保育や３歳児保育、幼稚園給食を開始して幼稚園の保育機能の向上を図った。その結果、市立、公立の幼稚園の需要が増加しましたという回答です。また、就学前児童の状況が再構築計画策定時と大きく変化したために、ちょうど１年前の３月にこの再構築計画を見直したとあります。それで、現在では２８小学校のうち２７か所に市立幼稚園がありまして、そのうち２か所を公立の幼稚園型認定こども園に移行して、より保護者のニーズに合った施設になる見込みとなっています。
先ほど教育長は、待機児童の解消が喫緊の課題であると。であるならば、幼保再編計画の前にすべきことは、今空いている幼稚園をうまく活用して、早期に待機児童の解消に向ける。待機児童は保育所にたくさんいるわけです。幼稚園にたくさんいるわけではありません。保育所にたくさんいる。また、民間のこども園にも待機児童が発生しているのが現状です。その解決策として、ひとつこの明石市の例を、文字ですけれども紹介しているわけです。
それで、３枚目のパネルは、３００名を超える待機児童を解消するため、これは主に１・２歳児が多いんですけれども、やはり早く解消してあげないと、保護者は大変困っているわけです。特に先ほどあった民間に待機児童がたくさん発生している。それから公立にも発生しているんですが、そのために全く新しい施設を造るんじゃなくて、今、キャパシティーがあるのが幼稚園です。公立の幼稚園をうまく使おうじゃないかと、これは私がおととしの８月から提案しているんですけれども、全然見向きもされないのでもう一回言いますけれども、どうするかというと、今の公立の幼稚園、保育所を、看板を書き換えて、幼稚園型認定こども園、それから保育所型認定こども園にして、そこに入れることのできる子供たちを増やす。すなわち、公立の場合ですと、最初から、仕事に行っているようなお母さんの子供は保育所に行くわけです、幼稚園ではなかなか保育の面では欠けていますから。それで、現在の幼稚園の２３園の看板を書き換えて幼稚園型認定こども園にして、全ての３歳児から５歳児までを全部希望者は受け入れてあげる。あと条件が整えばですけれども、１・２歳児も入れてあげる。これは保育士が必要になってくるんですけれどもね。
それで、保護者が何を求めているかというと、やっぱり保育機能の向上なんです。朝７時頃から、仕事に行く前から預かってくれる。また夜は７時ぐらいまで預かってくれる。もう１つ大切なのは給食をしてほしいという切実な願い、そうすればみんな預けることができるんです。例えば、保育所じゃなくて幼稚園でも預けることができれば保育所にも少し余力ができますから、１・２歳児の幼子を預かることができるということで、公立の幼稚園、保育所をそのようにもっと機能的にするということ。それから、民間のこども園の方々にもできるだけ支援しながら、園を少し拡充してもらうなり、そんなことを公立と民間が協働し合ってやっていけば、もっともっと早く解決できると思うんです。
これが今回もう一度私が強調したいことなので、これについて、最後に書いてある幼稚園の保育機能が大幅に向上することで非常に早く解決できる。そうすれば支援を要する子供たちについても受入れのキャパシティーが増えます。これを達成するためには、建物は新たに造りません。今の建物をそのまま活用して看板の書換えをする。将来的には補修したりとかそんなことも必要かもしれませんが、当面はお母さん方の子育て支援をしてあげる、これが大切だと思います。
これについて、もう一度教育長に、この辺についてはよく考えていただいていると思うんだけれども、ちょっと御意見を聞きたいと思います。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
未入所児を含む待機児童の解消が喫緊の課題であるというのは、議員と思いを一つにするものでございます。ただ、その実現の手法について、議員は市立の幼稚園、保育所をそのまま市立の認定こども園に変えていくというお考え、まずは公立ありきというお考えでございます。一方、私は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、障害のある子供を含む未就学児の受入れについては、やはり公立と民間がそれぞれの特性、持ち味を十分に発揮して、密接に連携しながら対応していくことが肝要と考えておりまして、その点、議員とは見解を大きく異にするところでございます。
また、今ある施設を活用するので効率的であるという趣旨の御意見であったかと思いますけれども、やはり老朽化する施設についてはメンテナンスに非常に大きなお金がかかりますし、いずれ建て替えが必要になってまいります。また、給食を提供するということになると、それぞれの施設に給食のための施設整備が必要になってまいります。さらにはアフターを拡充する、あるいは土曜日も開けるということになりますと、職員の新たな採用が必要になって、その人件費が大きく市の財政の負担になってまいります。
かように、市にとっては非常に大きな財政負担が伴うものであって、現実的ではないというのが私の見解でございます。やはり待機児童の解消に向けてはしっかりと、今、提示申し上げている幼稚園と保育所の再編個別計画を、議会の御了解を得ながら着実に進めていくことが一番早道である、早い方策であると理解しております。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
１２月９日の私の質問のときに、教育長は、３００人の待機児童の解消はいつできるか分からないと、はっきりそのように言われましたよね。それは駄目ですよ。早くやっぱり解決してあげないと、みんなお母さん方困っているんですから。それから、今、小学校の近くに併設して２３の幼稚園があります。お母さん方はやっぱり校区の小学校の周辺にみんな居を構えているわけです。だから一番、お母さん方が仕事に行く、家へ帰ってからまた子供を迎えに行くにしても、やっぱり住んでいるところに近いところに、民間であれ公立であれ、校区単位にバランスよく配置されているというのは非常に子育てしやすいわけです。だから、今、教育長がおっしゃった中には子育てしやすい街にするという考え方が聞こえません。子育てするのは非常に大切なこと、すなわち私が提案しているのは、お母さん方、保護者をやっぱり支えてあげることで岸和田市に定着してくれる、岸和田市から逃げていかない、外に行かない、そういう岸和田市にしたいと思うわけです。
だからお金がかかるのは当たり前で、何でもかんでも私も公立ということじゃなくて、やはり公立のよさは保護者が考えるものです。それから、民間のよさも保護者が決めるものです。だから、保護者の選択の幅をきちっとやっぱり行政が提供してあげないと、何でもかんでも民間がするとかそういうようなことじゃなくて、やっぱり市民の声をよく聞いてあげないと駄目だと思います。子供が住みにくい、子育てしにくい街に岸和田市がなったらどうしようもないですからね。
だから、またすぐ今これで教育長の返事を聞こうということでなくて、ぜひ一度立ち止まって、もう一度この仕組みについて議論する場をつくってほしい。市長も先ほどの朝の御挨拶のときに、やっぱり小中学校のこと、地域の言葉、それから幼保についても市民の声をもう一度よく聞きながらというお話でしたので、そういう方向でもう一回考えていただきたい。
それから、保育士の採用については、単独の市、また個々の民間園でも簡単にやれることではないと思います。こういうところに合同で保育士確保の共同事業を公民で連携してやっていくという考え方も必要だと思います。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
３点お答えさせていただきます。まず、３００人を超える待機児童の解消については、明確な年限をお示しできないと答弁申し上げたものをもう一度説明させていただきます。
かなり、やはり保育所の整備が進んでも、供給が満たされますと、またさらに新たな需要を生むということがございますので、そういう点も鑑みると、明確に、いつまでに待機児童の解消ができるということはなかなかお示しできにくいという趣旨で御答弁を申し上げました。
それから２点目の、小学校区で歩いて帰れるところ、近くにというのは市民からも住民説明会で御意見を頂きました。ただ、幼稚園教育に関して言いますと、それでいくと必ず幼稚園の規模が小規模化してまいります。そうなると、幼稚園においてもお遊戯会とか発表会とか音楽会で集団を擁する教育が必要なんですけれども、それが展開できないということで、身近にというお気持ちはよく分かるんですけれども、幼児教育の観点からは好ましくないと考えております。
保育士の採用について、広域的にあるいは民間と共同してという御提案については、私は所管外ですので一般論としてお答えさせていただきますと、なかなかそういう前例がないということで非常にユニークな御提案であると思っております。ただ、公務員と民間の職員では資格要件とか欠格条項とか、様々な前提が異なりますので、なかなかすぐに実施というわけにはいかないと考えておりまして、やはり教職員採用のＰＲという面で民間と連携して、あるいは広域で取り組んでいくことが非常に重要であると認識しております。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
私が１年半前から非常に力説しているのは、お昼の給食です。隣の貝塚市も、去年の４月、５月から始めました、給食を。５園ぐらいですけど。それから、明石市も全園でやっています。明石市は、今は中学校は給食センターから配達していますけれども、配達ランチです。そういうスクールランチ形式もありだと思います。それは民間もやっています。給食というのは、お母さん方にとっては非常に熱烈なお願い、これは私のお願いじゃなくてお母さん方の、保護者の願いですけれども。
それで、幼保の説明会のときに教育長からお昼の提供を考えているというお話をされていました。どういう提供の仕方か、いろいろあろうかと思います。自校調理ができるところも、それから民間の弁当屋からランチを持ってきてもらう考え方もあるし、いろいろなことがありますけれども、ぜひその辺は、お昼のことはお母さん方を支えてあげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
大下教育長。
◯大下達哉教育長
住民説明会でも同じような御要望を頂きました。現段階では、前回の答弁と同じになって申し訳ないんですけれども、やはり３歳児に対する給食の提供においては、小学校の給食調理とは別の工夫が必要でございまして、やはり誤食、誤嚥を避けるために特別な対応が必要である。また、アレルギー対応ということで非常に大きな課題、負担が伴うものですから、なかなか現小学校の給食施設を活用して幼稚園に給食を提供するのは非常に難しいという現状に変わりはございません。ただ、非常に御要望が強いのは承知しておりますので、今、議員御指摘の民間のノウハウの活用、あるいは民間の活力の活用も含めまして、多方面で検討し、学校の意見を聞きながら、今、研究を進めておるところでございます。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
今、教育長から、検討しているということですので、どういう形式でも構いませんから、ぜひお母さん方を支えてあげてほしい。いろいろやらない理由をたくさん考えるよりも、このようにしてやろうと前向きに進んでいただきたい。よそのところでもやっていることですから、岸和田市とあろうものができないはずがありませんから、ぜひお願いしたいと思います。
それで、今、民間の認定こども園もそれぞれまた頑張って増やそうということではあると思うんですけれども、これは市長にちょっとお聞きしたいと思うんですが、今回の幼保の再編では民間の活用というのが２年前、３年前からいろいろあると思います。先般も、先週だったでしょうか、新しい民間の幼保連携型認定こども園が八木市民センターの近くにできるという報告が担当部からございました。
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◯桑原佳一議長
永野市長。
◯永野耕平市長
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◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３１７文字削除）
次に、オンライン市役所の件に移ります。先般、１月に隣の和泉市の和泉シティプラザ出張所に行きました。これはなぜ行ったかというと、ある地域で、岸和田市の市民センターに行っても全部できない、和泉市の和泉シティプラザ出張所に行くと本庁に行かなくてもほとんど用事が済むという言葉を頂いています。ここで調査しました。岸和田市の市民センターと和泉市の出張所、数からいえば和泉市の出張所はほぼいろいろなことが全部できる。本庁まで、市役所まで出向かなくてもいいということのようです。
今、せっかく５つの市民センターがあるにもかかわらず、やはり本庁まで来ないと用が足せないという手続が結構あるんです。だから、コンビニに行っても間に合わないものがたくさんあります。先ほど部長からコンビニ交付と出ましたけれども、それで全て解決できないので、現在の市民センターの役割をもっと増やすということと、それから今、泉州山手線の近辺とか、それよりもうちょっと山側へ行くと山滝支所ぐらいしかないんですけれども、尾生町、福田町の先とか、またちょうど修斉、水道道よりも山手側、あの辺になりますと、東岸和田市民センターまで行っても全部ができるわけじゃないので、やっぱりそういうところを増やさなあかん、増やしてほしい。だから、市民センターで全てのことができるようにぜひしてほしいという声がやっぱり多いです。海側でも、私は春木にいるので、春木市民センターでも全部はできない。やはり理想は全部をしてほしいということなんです。
それで、先ほど部長から、お金がかかるという言い方ですけれども、分散すれば、ここの今の手続も、本庁でやっている窓口も少なくしたらいいんですから。別にここはそのままでじゃなくて、ここも１つの出先機関、センターにしたらいいので、そういう考え方で、トータルで市民が住んでいる近くでやる。ここにあるタッチパネルはちょうどコンビニ交付と同じようなものです。それから、フェース・ツー・フェースで、対面で相談しながら手続をしたいというニーズがありますから、各家庭の中ではなかなかそれはできませんから、近くの公民館または市民センターに行って、そこに行けば設備がパソコンもあって、リモートで面談しながら、例えば介護の人はここに職員がいるんですけれども、本庁側に、その人と会話しながらやることをやっぱり市民は要望されていますが、この辺につきましては、こういう手続をもっと増やしてほしいということについてはいかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
市民の利便性向上に向けた取組につきまして、総務部より御答弁申し上げます。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会の情勢はこれまで以上にオンライン化が求められる状況にあると認識してございます。議員御提案のリモート窓口につきましては、理想は各種手続等が自宅等で完結できるよう、様々な手続のオンライン化を進めていくことだと考えてございます。また、オンライン化を進めることで来庁しなくてもできる手続が増え、市民の利便性の向上に寄与するものと考えてございます。
現在、このオンライン化につきましては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただき、男女共同参画センターでオンラインによる女性のための面接相談、保健センターでオンラインによる妊産婦・子育て相談など、様々な部分で取り組んでいるところでございます。
さらに、総務省の自治体ＤＸ推進計画の中で重点取組事項として掲げられてございます行政手続のオンライン化についても検討を進めてまいります。今後も引き続き、市民が市役所や各市民センターに来庁せずとも対応可能となる手続を増やしていけるよう、オンライン化に向けた取組を進めてまいります。
◯桑原佳一議長 井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
今、私はオンラインという言葉を使っているので、ちょっとごっちゃになっているのかと思いますけれども、私は、オンラインなんていうのはどこでも、今でもつないでやっていますからオンラインなんですけれども、やはり市役所の本庁でやれることは全て出先でもやれるというのが本当の市民サービス、市民が遠いと言うのは、距離的に遠いということとできないということが一緒になった言葉なんです。
このパネルは、やっぱり行政の改革だと思うんです。行政事務のやり方を市民のために一気によくする、そのキーワードは確かにオンラインです。それから、やっぱり市民はこういうことを言います。同じ税金を私らも払っているのに遠い。近くの人はいいねと。やっぱりこの距離を少なくしてあげる。私は住みやすい岸和田市になってほしいわけです。具体的には先ほど言う、水道道からもっと山手側、すなわち泉州山手線の沿線とかもうちょっと先とか、その辺のこれからのまちづくりの核になる地区センター、地区センターはまた新しいものを何十億円とかけて造るんじゃなくて、例えば光明地区公民館にこの間立ち寄ったら、市民センターと間違えて手続に来られる人がやっぱりいるらしいんです。だから、それぐらいのところで、公民館で手続ができるようなのを実現できる技術はオンラインですから、ここに書いてある子育て世代から高齢世代までのニーズに適合したものをつくろうじゃないですかという、それを私はオンライン市役所の開設ということで、それをやるときに市内のＩＣＴ事業者をうまく活用して、市内の事業者でそういうオンライン市役所をつくっていける。大阪府内でも先進的な都市へ変貌しようじゃないかということ。
それで、何回も僕いつも言うんですけれども、いろんなメーカーに今までＩＣＴ関係を外注していますけれども、正直言って高いです。高過ぎる。市内事業者にやってもらえば市内のＩＣＴ産業の育成にもなるし、必ず近くていいものをつくってくれるし、自分たちが住んでいる市だから、そういうのをぜひ今度ちょっと考えていただきたい。
３番目は、今ここで市役所の建て替えを検討します、建て替えるというのは非常にいいことなんだけれども、そんなに大きなものを造らなくても、分散していろいろな地域でやれる。だから、ここの窓口は小さくしてしまう。ここにたくさんみんな来てくださいじゃなくて、マイナンバーカードにしろ、パスポートにしろ、地域でできる。和泉市はその辺はもうちょっと機能アップしています。これによって市民に便利な街になっていくし、行政機能がアップするだろうし、それによって結果的に財政力が向上すると思うんですが、いかがでしょうか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
今、オンライン市役所ということで地区センターとおっしゃっていますが、例えば公民館であるとかそういったところに出向いてというお話を頂きましたけれども、やはり究極のサービスは、出向かなくても自宅でもできるというのがまず究極の目的だと我々は考えてございます。そういった観点では今後、超高齢社会ですとかＩＣＴ技術の進展を想定した場合に、市役所に来なくても自宅において各種手続や相談が行えるような基盤を整備していくことが重要な課題の１つであると認識してございます。このような施策を進めることは、今後の新型コロナ感染対策としましても、例えば対面機会の減少という点からも、市民にとって、また職員にとっても有効な対策の１つとなり得ると考えますので、今後とも着実に各種の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
今、部長からちょっと前向きかなという答弁なんですけれども、究極というのは切りがないですから、今、とにかく市内を回ると、あの辺の人たちからのやっぱり不満の声が多いんです。ここにいると、僕らも市役所に来ていますから、手続が簡単ですから、不便はないです。市の職員の皆さんもここで仕事をしているから不便はない。やっぱり不便は市民が感じる。市民というのはユーザーですから。ぜひ各地域を回っていただいて、市長も地域のことはよく御存じだと思いますけれども、やはりそういう声を聞いて、どういうふうなサービス形態にしたらいいかを、頭の中だけじゃなくて肌で感じてもらうということをやって、それでいろいろ計画してほしいと思います。
これは本当に、私は非常に岸和田市がこの泉州でぐっと変われる大きなチャンスかなと。場所をたくさんつくると金がかかるじゃなくて、場所をたくさんつくることで行政機能がよくなってコストも下がる。下がるんです、やっぱり人間がたくさんここにおっていいわけじゃないので。ぜひそんなのを一回検討というか勉強していただいて、今後、私は、市役所を建て替えるにしても、将来の市役所の在り方をよく念頭に置いたデザインの下で今回の建て替え事業をやってほしいと思います。ここだけにお金をかけるんじゃなくて、そういうところにも、ここにかける１００億円のうち３０億円ぐらい下げて、３０億円は地域の整備へいろいろ回してもらうことを、提案と要望をお願いしてこの質問は終わりたいと思います。
最後ですけれども、市有地財産の、先ほど部長から説明があって、土地売却の意味というのは、当然私も一定の理解はします。未来永劫その土地をずっと売るなということではない。もう売れているわけですけれども。ただ、遡れば、大阪府港湾局から、利息を入れてですけれども３６億円ぐらいのお金がかかって買ったものが２０億円ぐらい損した、損したという言い方はおかしいんですが。じゃあこの２０億円どうするのという、どうしようもないですよね、もう買ってしまったものだし。それで、僕が言いたいことは、市の財政というのは、普通の企業であればバランスシートがあって、お金を出して固定資産を買ったら、資産として残るわけです。例えば３ヘクタールが３６億円なら３６億円と。それを今度は売却した、流動資産に変えたって、動かさなければ、そのままだったら３６億円なんだけれども、でもこの２０億円はどうしようもないというか、これは損をしている。でも、よく考えたら損をしているという感覚は市役所には多分ないんだろうと思うんです。この辺が大分問題だと。だから、土地売却の１６億５，６００万円を財政改革の成果とおっしゃいますけれども、じゃあこの２０億円は負の成果となってしまうんですけれども、これについて難しい答えだけれども、財務部長はどう考えられますか。
◯桑原佳一議長
寺本財務部長。
◯寺本義之財務部長
議員御指摘のとおり、土地の購入額と売却額の差は相当な額がございます。これらの土地の有効活用をいたしまして、市の発展につなげていくことはもちろんでございますけれども、活用されていない土地、市有地をいつまでも市が保有し続けていることは、新たな収入を一切生み出さないということになります。そのために、この阪南２区の土地を含めまして、売却収入を得ると同時に、活用されていない市有地を民間事業者が活用されるということで、新たな雇用を生み出し、税収の確保も期待できるということになります。将来的には市の発展に寄与するものであると考えております。
◯桑原佳一議長
井舎議員。
◯９番
井舎英生議員
これからも市有財産、土地を有効活用する、場合によっては売却して現金化するということはあるでしょう。だから、それについては一度、現在持っている固定資産の価格評価を、購入価格と現在の価格を常に見比べて確認できるという仕組みがうちも必要じゃないかと思う。もうあるのなら結構ですけれども、ぜひないのなら、やっぱりそういう仕組み、今幾ら財産があって、これはどういう状態であるか、そういう台帳を、面積だけじゃなくて価格を常に分かるようにしていただきたいと思います。
最後ですけれども、市街化調整区域にある市有財産は、今、部長が言ったような、市勢の発展、人口とかいろいろ住みやすい場所に寄与すべきで、何でもかんでも売ったらいいものではないということは思っておられないと思うので、それはもう特に結構でございます。そういうことで、それを確認させていただく。
それから、最後ここへちょっと私のコメントを書いたんですが、実は、関西国際空港の連絡橋を海外から帰ってきたときに、ＳｉＳりんくうタワーがあります。あれはもともと２つのツインビルになる予定だったんですけれども、片方だけで終わっているんですが、当時建設費が６５０億円ぐらいと聞いていますけれども、テナントが少なくなってきたので、米国やどこかの資本の中に入って、そこも手放して、現在また違う海外資本のビルになっているというのと、底地が約４，５００坪あるんですけれども、これは大阪府、具体的に言うと泉佐野市が売ったんじゃなくて、大阪府なりそういうところが売ったんでしょうが、それは平米４万円か５万円ぐらいでとかいうような価格で、阪南２区よりもっと安く売っているようですけれども、現在はＳｉＳりんくうタワーと底地が海外資本の手にあるという言い方をすると悪いですけれども、やっぱり玄関先です。
岸和田のＪＲ阪和線３つの駅、それから南海本線にも４つの駅周辺があります。駅周辺にいろいろ活用できる市有地があると思いますけれども、ぜひ慎重に管理していただいて、販売先についても、後でしまった、海外資本に売ったというようなことにならないように、海外資本が全て悪いと言っているわけじゃないんだけれども、やっぱり市民の大切な駅前、駅周辺の財産でございますので、ぜひその辺はよく検討していただき、要注意として考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
暫時休憩します。
午後２時２０分休憩
午後２時４５分再開
◯桑原佳一議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯桑原佳一議長
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
一般質問を続行します。
まず、京西議員。
（１６番 京西且哲議員登壇）
◯１６番 京西且哲議員
議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。今回の質問は、産業としてのスポーツと、それを支える地域スポーツという視点で、地域の活性化を進めるべきという趣旨の質問をさせていただきます。
最初に少し、今までの経過を申し上げたいと思います。
９年前の平成２５年１１月２６日に、泉州地域９市４町の有志議員で組織しております南大阪振興促進議員連盟という加盟団体があります。この研修会を大阪体育大学で開催させていただきました。そのとき、冨山浩三教授から「泉州地区のスポーツ戦略」というテーマで御講演いただきました。
さらに、平成２７年１０月１日のスポーツ庁の発足に合わせて、文部科学省のスポーツ振興課長であり、その後、独立行政法人日本スポーツ振興センター審議役に就任された森岡裕策先生をお招きし、１回目は「地域スポーツの推進と健康増進」を課題に、２回目は「スポーツ庁の役割とスポーツによる地域の活性化」をテーマに研修会を行いました。この中で国の方向性を知るとともに、施策の重要性、必要性を実感することとなり、南大阪振興促進議員連盟として、国と大阪府に対して泉州地域におけるスポーツ環境の整備を要望してまいりました。
また、平成２８年１月には、当時の議会の会派の議員とともに、研修会において紹介のあった東京都大田区の地域総合スポーツ倶楽部、ＮＰＯ法人ピボットフットという団体があるんですが、ここの桑田健秀理事長とさいたまスポーツコミッション事務局であるさいたま観光国際協会を訪問いたしまして、実態の調査を行ってまいりました。
あわせて、泉州地域にスポーツ施設が順次増えつつあります。主なものを申し上げますと、堺市の原池公園に野球場並びにスケートボードパーク。和泉市には総合スポーツセンターとして野球場、サッカー場、テニスコート等々が完成いたしております。また、泉佐野市には関空アイスアリーナ。泉南市にはＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫと一体のなみはやグラウンドや市民球場があります。また、民間にはなりますが、貝塚市には日本生命の野球スタジアムと女子の卓球部の拠点が出来上がっております。
このような動きから、スポーツ庁が進める施策と大阪体育大学が掲げる大体大ビジョン２０２４に示す泉州地域のスポーツと健康のまちづくりの推進と本市が連動し、また連携すべきと考えますので、この質問のテーマとさせていただきました。今回はスポーツ庁と大阪体育大学の資料を配付させていただきました。ぜひ御覧いただき、スポーツによる地域の活性化に御理解を頂ければと思っております。
それでは通告に従い、本市のスポーツ推進計画の取組状況について質問させていただきます。大きなテーマとしては、スポーツ振興による地域の活性化という点でございます。
本市のスポーツ推進計画の着実な実行が目指す街の姿に近づくものと考え、そのために必要な取組が行える組織や仕組みをつくっていくべきであると考えております。それでは、計画の実施状況と実現性について確認させていただきます。
まず１点目としまして、スポーツ関係団体等との連携、協働についてお伺いいたします。この項目にあります総合型地域スポーツクラブの支援の内容について御説明ください。
２点目、スポーツ環境の整備でありますが、学校体育施設の利用の推進について経過と現状を御説明ください。
３点目、スポーツ活力を活かした魅力の創造という項目でありますが、この中で３点質問いたします。
１つは、トップアスリートと市民が触れ合う機会の充実の中にありますプロリーグの誘致について、経過と現状を御説明ください。
２つ目、大規模スポーツイベントの開催の中にあります全国大会の開催について、経過と現状を御説明ください。
最後に、民間の活力を活かした生涯スポーツの推進というテーマの中には、大学との連携についてという項目があります。この点についても経過と現状を御説明ください。
以上が壇上からの質問であります。御答弁いただいた後の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。まずは御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
御質問の１．スポーツ振興による地域の活性化について、岸和田市スポーツ推進計画の実施状況と実現性について３点御質問いただきましたので、生涯学習部より御答弁させていただきます。
総合型地域スポーツクラブは、身近な地域で子供から大人までそれぞれのレベルに合わせて様々なスポーツに親しみ参加できるスポーツクラブで、地域住民により自主的、主体的に運営されております。岸和田市内には現在、総合型地域スポーツクラブは２つございます。サッカーをはじめ、バスケットボールやテニス、ダンス、卓球、体操など様々なスポーツが実施されております。
支援といたしましては、活動場所として市のスポーツ施設、地域の学校のグラウンドや体育館を多く活用いただいております。多くの世代の方が身近なスポーツを楽しめるよう、クラブのＰＲ支援などとともに、平成３０年１１月に大阪体育大学と連携協力する協定を締結したことから、クラブの指導者の不足という課題に対してクラブと大学が相互に連携できるよう市が調整することで、スポーツ教室の指導者として大学から学生を派遣していただくことも実施しております。
２点目ですが、学校体育施設の利用の促進につきましては、地域のスポーツの普及や市民の体力向上を目的に、学校教育に支障のない範囲で学校体育施設を開放し、現在２４の小学校及び１１の中学校で委託契約を締結し、グラウンドや体育館でサッカーやソフトボール、バレーボールなど様々なスポーツが行われております。
事業については、地域の協力や理解を得て効果的に行うために、各学校に学校体育施設開放運営協議会を設置し、施設の利用調整や地域のスポーツ振興について検討いたしております。現在の登録団体は２７０団体で、令和元年度の利用者数は２３万２，７０７人でしたが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響によりまして１３万５，６２９人と、約６０％に減少しております。
また、多くの団体、多くの方々に利用していただいておりますが、近年の人口減少、特に子供の数が減っていることから、利用者は少し減少傾向にございます。
３点目ですが、トップアスリートと市民が触れ合う機会の充実につきましては、現在、市のスポーツの拠点であります総合体育館を指定管理業務委託し、「みる」スポーツとして、フットサルやバスケットボール、バレーボールなどのプロや実業団選手の試合を誘致し、身近にトップ選手のプレーを見ることができたり、また、「する」スポーツとしてもフットサルやバレーボールなどでトップアスリートや専門の指導者によるスポーツ教室の誘致を行っております。
次に、大規模スポーツイベントの開催や全国大会につきましては、全日本フットサル選手権や、また大阪府の大規模大会であります大阪府高等学校総合体育大会の剣道大会などを実施しております。
次に、民間の活力を活かした生涯スポーツの推進の大学との連携につきましては、平成３０年１１月に大阪体育大学と、地域住民の健康づくり及び地域の活性化を図ることを目的に、連携協力に関する協定を締結いたしました。その後の取組といたしまして、子供や高齢者を対象にいたしましたスポーツや運動教室、また、初心者水泳教室の指導や障害者スポーツの体験会などに大学から講師を派遣していただくなど、合計１２の取組を行ってまいりました。その後、令和２年度及び令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ほとんど実施できていない状況でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
それでは、答弁に基づいて順次再質問させていただきたいと思います。再質問については、全て答弁いただいた中、私の質問も合わせて、２つの視点に分けて質問したいと思います。
まず１つ目の視点は、地域のスポーツ団体の活動支援を中心にお伺いします。続いて２点目は、スポーツの産業化による地域の活性化をどう進めていくかという点で２点目は質問していきたいと思います。
まず、地域のスポーツ団体の活動支援という観点でお伺いしていきたいと思います。市の施設を多く活用していただいておるという形での支援をしているということでございましたが、市としては練習場所を提供しておるということなんですが、スポーツ団体については、その団体の拠点となる事務所あるいは用具の保管場所などが必要になっておると思うんですが、この点についての市としての支援の方法あるいは支援の状況はどうなっているかお答えください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
総合型地域スポーツクラブにつきましては、それぞれが保有しておりますクラブハウスがあります。そこを事務所や拠点として活動されております。他のスポーツ団体も含め、市の施設利用に当たっては、必要な用具は備付けや共用の物品以外は各団体で必要な用具等を持ち込んで利用していただいておる状況でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
岸和田市スポーツ推進計画にスポーツ関係団体という位置づけがあるんですが、これは岸和田市スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブでありますが、この関係団体以外のスポーツ団体の活動状況についてはどのように把握されているか御説明ください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
多くのスポーツ団体が様々な場所で活動されております。全ての団体やその活動状況を把握することは困難でありますが、市の施設を利用しているスポーツ団体については、スポーツの種目や活動人員、利用状況などをそれぞれの施設で把握しているため、スポーツの活動に関することや活動場所等の相談等に関しましては、必要に応じ、各施設や関係課と連携して対応しているところでございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
それでは、学校体育施設の開放利用団体という一覧がありますが、これを見れば、市内には種目も含めて幅広いスポーツ活動を確認することができます。学校施設以外でもスポーツ団体が活動されていることは認識しておりますが、学校施設以外でのスポーツ団体の活動状況についてどのように把握されているかお聞かせください。市民センターの多目的ホールとか福祉総合センター等々を使って活動されている団体もあると思いますので、その点の説明をお願いします。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
学校体育施設以外では、市民センターの多目的室、卓球や体操、またダンスといった体育館のような広い場所ではなくてもできるようなスポーツや運動教室が多く実施されております。
また、福祉総合センターでは、高齢者や障害者のグループを優先的に、卓球やダンス、体操など様々なスポーツが行われたり、また、車椅子バスケットボールやフライングディスクといったような障害者スポーツの練習や大会も実施されたりしております。
◯桑原佳一議長 京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
今の答弁にありましたように、いろいろな施設で活動されています。それと、関係団体に未加入であったり未登録、参加していなかったりする団体もたくさんあります。こういう団体全てと、やはり生涯学習部スポーツ振興課としては常にコミュニケーションをこれからも密に取っていく必要があると思いますので、その点よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ関係団体に加盟している競技の中で、幾つか確認したいんですが、例えば水泳、アーチェリー、クレー射撃の競技団体については、活動拠点となる事務所あるいは練習場所、用具の保管場所はどのようになっているか御説明ください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
岸和田市スポーツ協会について、協会そのものには事務所がございますが、所属しております各スポーツ団体には専属の事務所はございません。水泳、アーチェリー、クレー射撃で連盟として主に定期的に練習会を実施しておりますのはクレー射撃で、岸和田国際射撃場で練習されております。水泳につきましては、市民水泳大会を以前はまなび中央公園のプールで実施しておりましたが、令和元年は民間の温水プールで実施しております。また、アーチェリーは、産業高等学校のアーチェリー場で市民大会を実施しております。
用具の保管場所につきましては、共用物品以外の個人の用具については保管する場所はございませんので、個人で持ち込んだり、また、クレー射撃につきましては、競技の特性から、有料ですが練習場で保管したりしていらっしゃる方もおります。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ということは、直接的な支援という形ではなくて、それぞれの加盟団体を通じての支援ということになっていると思います。
それと、以前も議会の政策討論会で資料を頂いたのはちょっと古いんですけれども、水泳はもう中学校の部活動がなかったように思います。今の説明にも特に練習場所等という形での動きはなくて、大会のときだけの支援みたいな形になっていると思います。しかし、水泳競技をされている方もたくさんいらっしゃいます。こういう点もしっかりと把握していただいて支援していく必要があると思いますので、再度、細部にわたって競技別の活動状況の確認をぜひお願いしたいと思います。
次に、頂いた資料を確認していきますと、野球なんですが、軟式野球については野村中学校、葛城中学校、光陽中学校、桜台中学校、山直中学校、それと修斉小学校、山直南小学校、山滝小学校を練習場所としておるという記載があるんですが、硬式野球についての活動の状況が全くつかめないんですが、頂いた資料の中からでは、この点の活動はどうなっておるか御説明ください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
硬式野球につきましては、学校や市のスポーツ施設の多くは安全性の面から硬式野球をすることは認めてございません。ただし、牛ノ口公園運動広場では硬式野球の試合まではできませんが、守備練習としては利用することができ、定期的に活用いただいておるところでございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
安全性、分かります。そういう観点で中学校のグラウンドを使えない。あるいは、スポーツ団体、スポーツ協会あるいはスポーツ少年団等々にも加盟せずにそれぞれ活動されています。練習場所についても牛ノ口公園運動広場という話もありましたが、中にはそれぞれ団体が独自に確保した練習場で練習されているのも確認しております。こうやって見ていくと、行政として、安全性が確保できないから支援していないということでは、やはりちょっと問題があるのではないかと思います。これをどういう形で硬式野球についてもサポートできるのかをぜひ考えていただきたいと思います。
例えば、産業高等学校には野球部があります。我々も春、夏の甲子園での全国大会に向けての予選の大会の状況とかを新聞等々で見るんですけれども、なかなか甲子園出場までは行かない。残念ではありますが、やっぱりこうやって見ていくと、小学生の時代あるいは中学生の時代から硬式野球に携わる、硬式野球を始めることも大事ではないのかと思います。これを積み上げていくと、岸和田市立産業高等学校が甲子園大会出場とか、そこを目指している子供たち、今はもう男の子だけではなくて女の子の硬式の野球大会もありますし、昨年なんかは全国大会を甲子園でされたという話もありました。そういうつながる支援を考えていかないと、やっぱり子供たちの夢をかなえることはなかなか難しいと思います。この部分についてはほぼ全てを民間団体にお任せしています。前回頂いた資料の中にも、中学校の中に硬式の野球部はありません。だから、偏っているとは言いませんが、現に岸和田市内でいろいろな競技をされている子供あるいは社会人がいらっしゃることを認識しているのであれば、できるだけきちっとした形で支援していくことを、改めて部として、あるいは課としてちょっと検討していただきたいと思いますので、指摘しておきます。
次に、岸和田市を中心に活動する全てのスポーツ団体の実態をきちっと把握することが、スポーツ推進計画の一番のテーマに掲げておる全世代の体力向上につながるものと考えております。この点で、今申し上げましたように、全体のスポーツ団体の活動が十分に把握できていないということが見えるんですけれども、今後この点をどうしていかれるか、御意見をください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
スポーツ推進計画のテーマであります全世代の体力向上の実現については、運動、スポーツ習慣の定着が求められると考えられます。そのためには、各スポーツ団体の活動を把握することが重要でございます。地域では様々なスポーツや運動する団体、グループがあり、全てを把握することはもちろん難しいんですが、様々なスポーツ団体が加入している岸和田市スポーツ協会をはじめ、他の機関と連携しながら、計画の見直しの際には市民アンケートなども行い、スポーツニーズや課題の把握などに努めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ぜひ全体把握をしてください。でないと課題も見えませんし、今後の方向性もつくれないと思いますので、よろしくお願いします。
スポーツの団体を支援していく上で、やっぱり環境整備、スポーツのできる環境をつくっていくことが絶対条件になると思うんですが、本市の今後の計画の中で、公共施設最適化による社会体育施設、公民館、青少年会館等々の再編が一応、計画としてあります。こういう計画と併せてスポーツ団体にも少なからず影響を与えることになってくると思いますが、そういうことも含めて、市として今後のスポーツ環境の整備についてどのような方針を持っておるか、お答えください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
本市の社会体育施設は全体的に老朽化が進行しております。少子高齢化や人口減少などの影響もあり、利用者数は減少傾向にあります。今後、施設の環境整備については、昨年度、岸和田市立社会体育施設再編基本方針を策定いたしました。今後は延期となっております基本方針の住民説明会や個別施設計画の策定を進めてまいります。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
あわせて学校体育施設の開放利用団体についても、岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画によって同じく活動の見直しが必要になると思いますが、この点についての今後の方針をお聞かせください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
学校体育施設開放事業につきましては、学校の教育活動に支障のない範囲で学校体育施設を開放し利用いただいております。小・中学校の適正規模及び適正配置実施計画に基づき適正配置が進む中で、スポーツのできる場所が変更になる場合もございますが、利用団体への説明や他の利用施設への情報提供などに努めてまいる所存でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
今の答弁なんですが、もちろん利用されている団体との意見調整は必要であると思います。それは十分にやってもらわないかんのですけれども、その中で、やはりそれぞれの施設が設置されている地域でお住まいの方、あるいは利用までしていないが、それなりにつながりのある方々が地域にたくさんいらっしゃると思います。利用団体だけではなくて、施設のある地域の地元の皆様方とも十分意見交換して、御理解いただくような形で進めていただきますようにお願い申し上げます。
次に、先ほども申し上げましたが、活動拠点、いわゆる練習場所、事務所や用具の保管場所をやはり確保することがスポーツ団体の活動を支援し、活動を続けていくために必要であると思うんですが、再度この点についての方針、考え方をお聞かせください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
スポーツの振興のためには、各スポーツ団体の活動拠点の確保は重要でございますが、練習場所等の確保や用具の保管の必要性については、スポーツの特性により様々でございます。民間の施設の協力により用具の保管場所を確保できるスポーツもありますが、市の施設といたしましては、限られた施設、限られたスペースの中で優先した練習場所等の確保や用具の保管は難しい状況でございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
そういう答弁なんですけれども、活動拠点の確保は重要であるということは認識している。しかし、スペースが確保できないので困難である。これで終わったら何の意味もないので、やはり重要であると考えるのであれば、どういう形でスペースを作って、どういう形で確保していくかを考えていかないと、やりたいけれどもできませんでは、こんなん支援にならんので、そこはもう一回考えていただきたい。考えるべきであるし、いろいろな社会情勢、市の状況もありますけれども、きちっと頭に入れて考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
この項目は、最後にまとめだけ申し上げますが、平成２８年８月に、これも会派で実態調査を行いました。どこへ行ったかというと、和泉市総合スポーツセンター、これもできて間なしの頃でしたが、行ってきました。ここはどういう施設かというと、大阪府立横山高等学校が廃校になって、その跡地を活用して立派な野球場と公式戦ができる天然芝を張ったサッカー場等を整備しております。運営については、その当時はミズノグループが指定管理料なしに自主運営でこの施設を運営していくということでありました。こういうことをやっぱり本市も参考にして、スペースがないとか、例えば予算がないとかだけではなくて、民間の力を借りながら何とか何かができないかをぜひ考えていただきたいと思います。こういう施設も含めて、先ほども言いましたように、それぞれの小さなスポーツ団体が利用できる専用のクラブハウスみたいなやつも、団体ごとが共同で使えるとか、自由にそこで会議を開いたり、用具を保管したり、コミュニケーションを取ったり、各団体と連絡したり、こういうためのクラブハウス的な施設もやっぱり市内には設置してあげていただきたいと思います。その点も併せて検討してください。
それと、以前からスポーツ協会を通じていろいろな要望が来ていると思います。分かりやすい部分で言うと、相撲場の建設とかソフトボールが十分にできる大きなスポーツ広場等々あります。こういうことも全然前へ進んでいない。ここもしっかりと応えていかないと、スポーツ振興という計画はつくりながら、根本的なところが支援できていないという形になっていることを再認識して、もう一回考え直していただきたいと思います。
それと、地域のスポーツ団体がなぜ必要かということを１つだけ、昨年末にお会いした中で教えていただいたというか話をされた件があるので、ちょっと聞いていただきたい。これはぜひ教育長に聞いていただきたい。これは何かというと、スポーツ少年団に加盟している空手の道場なんです。小学生、中学生を対象にしている空手の道場の役員を通じて父兄、お母さんと会ったんですが、何を言われたかというと、その子供が学校ではすごくおとなしくて、変な言い方、ほぼ机に座ったまま動かないとまでは言わないですけれども静かなお子さんであって、担任の先生が心配してお母さんに相談があったと。お母さんはずっと見ているので、そんなことはないのになと思って、その担任の先生に空手の練習場、道場に来ていただいて、見てもらった。そしたら担任の先生がぽろっと「え、動けるんですね」、こういう感覚なんです。こうやって見ていくと、やっぱり学校だけではなくて地域のいろいろなスポーツ団体が子供のいろいろな発達、あるいは表現の場として必要であるという認識を僕はしました。やっぱり学校と、あるいは行政と地域のそういうスポーツ団体を運営している指導者と一緒になってこういう活動を続けていくべきだと思うので、それを一回教育長には聞いておいてほしかったので、よろしくお願いいたします。
次、スポーツの産業化による地域の活性化に向けてという視点で質問したいと思います。スポーツ基本法に基づいて、本市のスポーツ推進計画も策定されました。配付している資料にありますように、国が目指すスポーツの成長産業化という項目があります。これに基づいて、ここへ合わせていく質問をしますが、計画にありますプロリーグの誘致について、再度現状について御説明ください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
プロリーグにつきましては、総合体育館でバレーボールのＶリーグが毎年２月に開催されております。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和２年度については中止、令和３年度は無観客での開催となりました。また、リーグ戦ではなくトーナメント戦でございますが、天皇杯の全日本バスケットボール選手権大会が２年連続で開催されております。また、日本フットサルリーグのシュライカー大阪のホームゲームが毎年数試合開催されております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
次に、本市が主催する大規模スポーツイベントの誘致というのもあるんですが、市が主催する大規模スポーツイベントの計画はあるんですか。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
本市が主催する大規模イベントとしましては、昨年５月にワールドマスターズゲームズ２０２１関西の自転車ＢＭＸ競技を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となっております。また新たな開催時期は未定ですが、２０２６年に開催できるよう、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西組織委員会が国際マスターズゲームズ協会と協議しているところでございます。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西、岸和田市の主催なんですか。多分違うと思うんですけど。ということは、市が主催となってスポーツの大規模イベントを何かするというのはないんですよね。結局、計画には書いているんですけれども、実際動いていないんです。じゃあどうやって開催するかというと、やはり行政だけでは無理なので、スポーツ関係団体と協力して主催あるいは共催の形で、あえて大規模と言いますが、大規模スポーツイベントをぜひ企画していくべきだと思いますので、その点もしっかりと協議してください。
次に、これも計画の中にありますが、競技団体による全国大会の開催が項目にありますけれども、これは先ほども剣道とかがあったという話なんですが、全国大会を開くとかなり地域の経済効果につながります。地方から来られますのでお土産を買って帰ったり飲食されたりということになると思います。さきの答弁でもあったかと思いますが、再度お尋ねします。岸和田市において全国大会のようなものがあったのか、その点をまず御説明ください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
昨年の東京２０２０オリンピックから正式種目となりましたスポーツクライミングの小学生の全国大会が岸和田カンカンベイサイドモールで平成３０年と令和元年に開催され、本市としても御協力いたしたところでございます。
また、他の競技では、過去に岸和田競輪場で高校生の全国大会であります全国高等学校総合体育大会の自転車競技が実施されております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
私がつけた資料そのまましか出てこないですが、１枚目につけさせてもらったように、岸和田カンカンベイサイドモールには国際基準に合ったクライミングの施設が民間の力によって完成しております。これが、私がこの当時、現場へ行かせていただいて撮った写真なんですけれども、写真には写っていませんが、もっと後ろに父兄がたくさんいらっしゃいます。それと、こういう競技なので、音楽もばんばん鳴らしながら、なかなか元気でにぎやかで面白いイベントであります。これが第１回を岸和田カンカンベイサイドモールで開かれて、第２回もやっていただいた。それ以降はコロナで中止になっているんですけれども、ぜひこういう大会も継続して岸和田市で開催していただけるように、やっぱり市がきちっとアプローチしていかないと、よそに取られます。その点、しっかりやっていただきたい。
それと、競輪場から頂いた資料なんですけれども、高等学校総合体育大会、インターハイも岸和田競輪場でされています。当時、岸和田競輪場へいらっしゃって、その辺の話も先ほどしましたけれども、かなり活気のある、盛り上がる大会ということも聞いていますので、岸和田競輪場であれば誘致は十分可能かと思うので、その点もしっかりと誘致に向けた動きをしていただきたいと思います。
それと以前に、これは私の知り合いでたまたま案内いただいた、ジェットスキー、水上バイクのフリースタイルの全国大会が同じ岸和田カンカンベイサイドモールの湾でありました。たまたま昨日、大阪の代表の方と会うことがあって、今でもやっているんですかと聞いたら、コロナで今止まっているんですけれども、やっているよという話なんです。だから、必要であればそういうルートを通じてまた誘致にも動きたいと思いますし、こんなこともしっかりネットワークを張って、一つでも多くの全国大会を岸和田市に誘致していただけるようにお願いしたいと思います。フリースタイルは岸和田市でやって、スピードレースは貝塚市の二色の浜でやっているみたいなので、レースはずっと二色の浜でやっているみたいです。
こんな形で、ぜひ市が主導的に各団体と連携していただいて、いろいろなネットワークを使って誘致に努力していただきたいと思います。
次に、大学との連携についてお尋ねします。大阪体育大学との基本協定に基づいて活動されているということでございますが、それは学校への派遣であったりということなんですけれども、それも含めて共同で、岸和田市を含めたスポーツによる地域の活性化の計画を一緒になってつくっていくべきと思うんですが、その点について御意見をお聞かせください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
本市のスポーツ推進計画の策定や進行管理については、岸和田市スポーツ推進審議会を開催し、委員として大阪体育大学より学識経験者の先生に御参画いただいておるところでございます。また、様々な意見を頂いております。大阪体育大学は泉州地域の他の自治体とも連携しており、協働の地域計画については、まずは大阪体育大学や周辺自治体との情報交換を行ってまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
もう１つ、スポーツ庁も推進しておる地域スポーツコミッションの立ち上げについてお尋ねします。
スポーツの産業化、成長産業として進めていくためには、やはり組織が必要と考えております。この点について、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが地域スポーツコミッションの立ち上げを済ませております。大阪体育大学と同様に、計画づくりからＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとも連携していくべきと考えるんですが、この点についてはいかがですか。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが主催しておりますＫＩＸ泉州国際マラソンの開催については、本市としても協力しておるところでございます。また、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の岸和田市実行委員会の委員としてＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにも参画いただき、連携を図っております。まずは大阪体育大学や周辺自治体との情報交換、また他市の先進事例を調査、研究してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
国が積極的に推進している地域スポーツコミッションの組織の要件、要は認可いただける要件って４つあるんですが、そのうちの第１番目に一体組織要件というのがあります。これをまず整えることによって、コミッションの立ち上げというよりも地域の連携ができるものと思っております。それは何かといいますと、スポーツ団体、スポーツ関係団体、商工会議所、観光振興協会、それと行政が入った中でのスポーツを産業化していくための組織体ということなんですが、こういう協議を呼びかけて設置して始めるというお考えはありませんか。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
地域スポーツコミッションの一体組織要件を整えることについてですが、本市には既に様々な協議会がございまして、既存の組織の有効活用も重要であると考えます。まずは他市の先進事例など情報収集をしていければと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
最後です。この地域スポーツコミッションだけではなくて、スポーツの産業化にはかなり広い範囲での業種の参加が必要になってきます。そうなってきますと、こういった分野での経験と実績のある人材がやはり求められるものかと思っております。地域スポーツコミッションの指定を受けているＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと大阪体育大学と連携を取って、団体をつくるかどうかはまた流れの中と思うんですが、ぜひ協力していくべきと思っております。再度その点についてどのようにお考えかお聞かせください。
◯桑原佳一議長
牟田生涯学習部長。
◯牟田親也生涯学習部長
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや大阪体育大学とは既に連携し、様々な取組や事業などを行っております。今後、延期となりましたワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催に向けての連携や、本市のスポーツ振興を進める上でもますますの連携や協力体制を取っていくことが重要だと考えております。
令和４年１月に大阪スポーツコミッションが設立されております。今後の活動状況について、まずは大阪府などから情報収集してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
質問に対する答弁を頂きました。全体的に意見を述べたいと思いますが、スポーツ基本計画が第３期に次年度、入ってきます。方向性が国から出ております。本市のスポーツ推進計画も、計画１０年のうちもう４年を経過します。にもかかわらず、地域スポーツコミッションであったりスポーツを支援していく組織であったりについても、これから情報収集をしていきますという答弁であります。まだその段階ですかということなんですけれども、先ほども言いましたように、なかなか行政だけでは無理かと思います。やはりいろいろな優秀な、経験のある人材と手を組むことかと思います。
そんなことで、熊取町が地域スポーツコミッションを既に立ち上げて数年になります。この地域スポーツコミッションの立ち上げを主体となってされた人、今はもう議員を辞めているんですけれども、熊取町の町議会議員で佐古さんという僕の友達なんですけれども、今、副会長をされています。会長は町長なんですけれども。先日、この人からもいろいろな意見を聞きました。それともう１人、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの専務理事で事務局長をされている山田さんとも話をしました。やっぱり方向性は国が目指している方向性を進んでいくということです。熊取町はどこをメインに考えているかというと、やはり子供たちの夢をかなえるための支援をしていくと。ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローはどう考えているかというと、やはり産業化です。経済効果を求めていくという方向性を考えています。やっぱり両方大事なので、先ほどの答弁にあったように、岸和田市独自で地域スポーツコミッションを立ち上げるかどうかはまだこれから情報収集、それでもいいと思うんです。単独での組織というよりも、やっぱり広域で組織をつくるほうがいいと思うので、そういったことも含めて考えていただきたい。
この２人に共通するのは熱意です。目的を持って、熱意を持っていろいろと活動されています。こういう方たちと岸和田市も連携していかないと、多分、形にならないし、スポーツ活動団体の支援にはつながらないと思いますので、しっかりともう一回協議して、方向性を定めていただきたいと思います。必要であればいつでもこういう方たちとの交流の場も持っていきたいと思っていますので、私だけではなくてこういう形で動きたいと思っている方はたくさんいらっしゃると思うので、一緒になってやりたいと思っています。ぜひ、一般質問ですから行政の方にはこういったことを酌んでいただいて、熱意を持って取り組んでいただきますようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、雪本議員。
（１９番 雪本清浩議員登壇）
◯１９番 雪本清浩議員
発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
新庁舎建設に当たり、庁舎書庫面積の縮減と執務環境改善のために、既存の紙文書の５０％削減目標が挙げられています。現在、令和３年度及び令和４年度の２年間に数百万円の予算を投じ、業者委託を実施しているところです。前定例会での庁舎建設特別委員会において、文書の削減率があまり進んでいない状況だとも聞きました。予算執行による事業において、目的が達せられない可能性のあるものは、軌道修正してでもやり遂げる必要があると考えます。
もう１点、小中学校においては、教師が子供と接する時間を増やすことは学校教育にとって非常に重要であると考えますが、先生方は事務処理等で業務負担が大きくなっていると聞いています。感受性の豊かな子供たちにとって教室の雰囲気は大変重要なものであり、教師の疲れ切った表情は子供たちの情緒に大きく影響すると考えられます。何よりも先生方をそのような状況下に置くことはあってはならないと思います。また、このようなことを放置していると、結果的に教育の環境を悪化させてしまいます。
それでは質問させていただきます。１．文書管理の現状と課題についてお尋ねいたします。令和元年度策定の基本計画では、書庫等の執務面積を縮小するため、文書量の５０％の削減を目標とされていましたが、現状はどのようになっていますか。また、削減率が目標に達していない場合はどのように文書削減率を伸ばしていく予定でしょうか。
２．教育の環境についてお尋ねいたします。文部科学省が公表している小学校の公立学校教員採用選考試験の実施状況では、令和３年度、これは令和２年度実施分ですが、における小学校の採用倍率は２．６倍で、前年度の２．７倍から減少し、過去最低を更新したとあります。これは、大量採用された教員の多くが定年退職の時期を迎え、採用人数が増えたことも一因であると思われますが、多忙な教員のイメージが学生に定着し、教職を敬遠する傾向にあると考えられます。本市の小中学校における教員の超過勤務の状況はどのようになっていますか。また、要因についてはどう把握されていますか、お答えください。
以上の２点について御答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
御質問の１．文書管理の現状と課題について、総務部から御答弁申し上げます。
まず、文書量の５０％削減に向けた取組といたしましては、一次的な選別基準で、個人や組織として保有している会議資料のコピーなどの重複資料や新聞、雑誌類、保存期間を厳格に適用できていない文書などを中心に廃棄作業を進めてございます。集計はまだ完了してございませんが、現時点で先行実施しました２０課のうち、執務室や書庫全体を含めて削減率はおおむね２０％となってございます。ただし、まだ執務室内の整理が進んでいないところも散見されますので、引き続き執務室内の保管文書の整理及び重複文書等の廃棄を進めてまいります。また、削減率を伸ばすためには、電子化により紙文書を廃棄できるものについても対象に進めてまいります。
また、この削減作業により一定の整理のついた文書のライフサイクルを以後適切に維持管理できるよう、文書管理のマニュアル等についても鋭意作成しているところであり、さらに電子決裁をはじめとした庁内事務処理のデジタル化の進捗も考えながら、新庁舎の開庁までに５０％が削減され、それが維持できるよう目指してまいります。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
２．教育の環境につきまして、市立小中学校における教員の超過勤務の状況について御質問いただきましたので、教育総務部から御答弁させていただきます。
令和２年度の勤務状況調査の対象となりました小中学校の教員９７１名のうち、月に８０時間を超えたことが一度でもある教員は３３２人となってございます。その主な要因でございますけれども、授業準備でございましたり、またそれぞれが担当しています校務分掌のためが主な要因となってございまして、中学校ではこれらに加えて部活動が挙げられている状況でございます。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
まず、庁舎建設準備課の文書量削減の件で再質問させていただきます。
先ほども御答弁の中で、文書管理のマニュアル等についても鋭意作成しているところでありますと。これは一旦整理できた文書ですね。これは順序が逆ではないんでしょうか。マニュアルをつくって文書削減していかないとなかなか難しいのであって、業者委託しているということなんですけれども、業者は他市でも実績があると思うんですけれども、ノウハウはないんでしょうか。ちょっと疑問に感じました。
それで、令和３年度から実施している、文書管理適正化及び文書整理支援業務委託には、委託効果としての５０％削減の実現について委託業者に確約を取っていないようですが、その理由について教えてください。私も実施要領を見たんですけれども、５０％というところが何もなかったので、ちょっと不思議に思っていました。また、５０％削減ができない場合、次にどのようにするかについてもお聞かせいただけますか。よろしくお願いいたします。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
委託業者に５０％を確約としていない理由でございますが、まず現状を把握して本市の文書管理規程の在り方やシステムの運用の在り方の検討に一定の時間が必要であると考えていること、また、公文書の廃棄につきましては慎重を期する必要があることから、廃棄確実なものから順次削減しようとしているためでございます。
したがいまして、重複資料や管理が曖昧な文書等、廃棄可能な文書の削減や、電子化を行えば廃棄可能な執務参考資料の削減、また保存期間の厳格適用などを中心に削減を実施していき、５０％に達しない場合は書庫の保存の仕方なども加えて検討し、さらに５０％に近づくようにしてまいります。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
今も御答弁の中で、まず現状を把握してとか、システムの運用の在り方の検討に一定の時間も必要とありましたけれども、業者選定に入る以前に、私からも、まず現状を把握されていますかと、よく私が御紹介させていただいた本の中で公文書のＡＫＦ方式がありましたけれども、ファイルメーター、要するにファイルを並べたらどれぐらいのメートル数があるかを把握して、どうやっていくかを突き詰めていくんですけれども、そのときにも、どういう方法を取るか分かりませんけれども、現状を把握して、例えば保存期間が過ぎたものがどれぐらいパーセンテージがあって、執務室がどれぐらいのパーセンテージかを先に把握しておかないとこれはできませんよと言っていたのに、業者委託してやり始めてから現状を把握してなんていうのは全く順序が逆でして、こういうことをしているのでなかなか進まないんだと思います。これはどこがいい悪いとかいうのではなくて、きちんと予算執行して進めていくべきものでありますから、きちんと真剣にやっていかないと駄目だと思います。
今、こういう状況にあるんですけれども、スケジュールとしてはどう考えておられるんでしょうか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
スケジュールといたしましては、まず令和４年度までは、電子化すれば廃棄可能な執務参考資料の電子化も含め、集中的に削減作業を行い、令和４年度末に効果の検証を行う予定でございます。この時点でさらに文書削減、抑制が必要となれば、書庫保存の方法の見直しなどさらなる削減の取組を進めてまいります。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
御答弁いただいたんですけれども、現時点での削減率が２０％程度ということです。この状態で、今後目標としている５０％削減は達成できるんでしょうか。さらに進めていくためには、前回お話ししましたファイリングシステムの導入という考えはないのでしょうか。お答えいただけますか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
議員御指摘のファイリングシステムでございますが、これは簿冊管理を廃止して、全ての簿冊文書を分解して文書の分類基準をつくり、専用フォルダで管理する方式でございます。このシステムへの移行については、運用について職員が一定の研修を受けた上で、執務室を中心に全ての簿冊を分解し、専用フォルダにとじ直す作業に大きな時間と労力が必要と想定されていることや、一旦構築した文書分類の維持管理の継続についても相応の労力が必要で、業務時間内では間に合わず、時間外に実施が必要となるなどの課題点もございます。
本市では、ファイリングシステムも現在実施中の文書適正化作業も基本的には保管等している文書の実態について、文書分類基準表を通じて突き合わせ、その一致と継続を保ちながら文書のライフサイクルを適切に回していく考え方に大きな違いはないものと考えてございます。そこで、まずは現状の文書管理実務及び文書管理システムが簿冊管理を前提として運用されている状況に鑑み、令和４年度から電子決裁により紙ベースの事務処理を徐々に減らしていく方向性も留意し、現状管理のメリットも保ちながら文書の適正管理を実現したいと考えてございます。
ただし、今年度及び次年度の文書適正化全体の実施状況も踏まえ、５０％削減に向けた評価をしていく中で、ファイリングシステムの有用な面について研究し、取り入れられるものは取り入れていきたいと考えてございます。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
保管の文書分類基準表を突き合わせて、その一致と継続を保ちながらと御答弁いただきましたけれども、結果的にその文書削減がされていないからこういうふうに課題を提示しているんです。簿冊の場合、一旦これを分解してやらなきゃいけないということなんですけれども、私が前から言わせていただいているように、日頃の実務が、要するに文書を探したりいろいろなことをするのが非常に短い時間でできるから業務が削減できますよと、そのために労力とお金を使って文書削減をお願いいたしますという話をしているんです。労力なくして改善はできません。ですから、一定それはいつも片づけを、お家の中でもそうですけれども、掃除せずに１回したら放っておくんですか、１年間、２年間。じゃなくて、定期的にやっていくでしょう。それは当然、業務の中でも同じことであって、それをせずに難しい方法はやめましょうというんだったら、全然改善できないじゃないですか。その辺、ぜひよく考えてやっていただきたいと思います。
次に、現在の削減方法だけでなく、ファイリングシステムなども複数試していただきたいという思いなんですけれども、採用しなかった理由などをお聞かせいただけますか。１つじゃなしに、何もこういうふうに、例えばファイリングシステムがすばらしいから必ずこれをしてくださいじゃなしに、いろいろな方法があると思うんです。今、市庁舎建て替えを、もっと執務環境をよくするためにやっていると思うんですけれども、いろいろなものを試してみてその中でいいもの、実現性と財源の問題を考えてやってくださいとお願いしたんですけれども、それをされなかった理由はありますか。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
ファイリングシステムを採用しなかった理由でございますが、ファイリングシステムを導入した先行自治体などの情報を収集する中で、課題点として、ファイリングを導入することにより執務室内のスペースに余裕をつくる一方で、一時的に執務室外の書庫への文書移動による書庫不足の発生が考えられたことや、フォルダ導入のコストもあったこと、また、毎年分類を見直すために時間を要し、職員の負担も相当あると見受けられました。そのため、現行運用の簿冊からファイリングに変更するのはハードルが高い面があると考えたためでございます。
そこで、令和３年度、令和４年度につきましては、現状の執務環境改善に向け、実地調査と各課への削減指導、研修を行い、現在ある重複文書や不要文書等を削減するとともに、維持管理のマニュアルや執務参考資料の電子化も進め、文書削減とその取組を通した適正な文書管理及び職員の文書管理に対する意識の向上を目指すこととし、その後の効果を検証し、新庁舎に向けてさらに文書削減、抑制が必要であれば書庫保存の方法の見直しやファイリングシステムを研究することとしているものでございます。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
御答弁いただきましたけれども、紙文書を減らしたのが２割、これも大きなことかもしれませんけれども、これであれば最初から資料のデジタル化を進めていればよかったんじゃないでしょうか。そのほうが紙資料を削減できたのではないでしょうか。
ただ、前にも私は発言させていただいたことがあるんですけれども、今、例えば１００ページの資料があるとします。分かりませんよ。職員が使いにくいとか、こういうものは使いものにならないというんだったら別ですけれども、私が調べた限りでは、７５％の削減ができるんです。２５ページが残るんです。今の状態では８０ページが残っているんです。じゃあこれを今度は電子化します。どうするんですか。スキャンするんでしょう。８０ページをスキャンするのと２５ページをスキャンするのとどれだけ労力が違いますか。だから、そういうことも考えて、デジタル化とか電子化とか言うんですけれども、それにするための労力もすごいですよ。職員をずっと当たらすんですか、スキャンに、書類を分解させて。そんなんしてたら、分類して仕分けしたほうが速いんじゃないですか。
だから、もう少し何のために文書量を削減するのかという、今回は庁舎が引っ越すという、新しい庁舎に入るために持っていけないということがあるので、先ほどから執務室内という言葉がありますけれども、書庫がありますね、地下とかの書庫に。別館の地下にもかなりあります。あれはそのまま置いておけるんでしょうけれども、書庫がたくさんあります。そういうものも結局移動させなきゃいけないんです。だから、執務室内の文書だけやっても駄目なんです。でないと、そのまま持っていくだけの書庫をまた新しいものに造らなきゃいけない。だから、そういうものもいろいろ、何のためにこれをやっているのか。
例えば、過去の文書を探さなきゃいけないような事象が起こった場合でも、管理が十分に行き届いていれば、階層分類するんです、私の言っているファイリングシステムは。だから、見つけようと思ったらかなり速くできるはずです。でも、簿冊でやっていると全部、何年の書類かから探して、ずっと箱を下ろして、中を開けてやらなきゃいけない。何のための文書削減かを考えていただいて、これはあくまでも一時的には大変な労力が必要かも分かりません。しかしながら、前にも紹介させていただいたように、行政の雑誌でも３市でリバウンドが起こらないとか、文書を速く探すことができました、机の上が整理できましたという声が上がっていて、それも雑誌に掲載されているんです。その辺もよく考えて進めていただきたいと思います。
最後に、今回の文書管理適正化及び文書整理支援業務委託は、庁舎建設によりフロア面積を圧縮するために５０％の削減の目標を立て、取り組んだと思うんですけれども、そもそも文書管理の適正等について、所管である総務管財課が中心となって進めるべきではないかと考えるんですけれども、担当副市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯桑原佳一議長
戎井副市長。
◯戎井靖貴副市長
文書管理の適正化等の委託業務につきましてお答えさせていただきます。
議員御指摘のように、庁舎建設を進める上におきまして、フロア面積圧縮のために文書の５０％廃棄を目標に掲げて取り組んでいるところでございまして、ただ、文書削減以外にも文書の保存期間であるとか、ほかにも検討しなければならないことがあると思っております。そうした文書管理の考え方も併せて整理させていただいてまいりたいと思っております。
現在、文書管理適正化の委託業務につきましては、委託事務の目的から庁舎建設準備課が実施しているところでございますけれども、文書管理の適正化の所管課としては総務管財課がございまして、これと連携しながら実施し、今後も全庁的な協力体制の下で進めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
副市長にお答えいただきまして、総務管財課と連携して実施しておりますということですけれども、ちょっとお言葉をお返しして申し訳ないんですけれども、今までの御答弁の中で、文書管理のマニュアルがない、まずは現状を把握してとか、重複資料や管理が曖昧な文書等とか、廃棄可能な文書の削減とか、書庫保存の方法の見直しとか、そういう言葉がたくさん出てきました。私はこれらの御答弁をお聞きしまして、これは総務管財課が関わってないのかなと。分かりませんよ。
総務管財課は公文書の管理の責任を持っているわけです。管理者です。その人が現状を知らない、把握していないとか、そういう整頓の仕方をやってないというのは御答弁の中で伺いましたので、ちょっとこの辺は、これから電子化も進んでいくとＩＴ推進課も関わってくると思うんです。これは文書削減と簡単に言っていますけれども、非常に大きな仕事だと思いますので、ぜひ副市長にお願いなんですけれども、今、私から見たらちょっと足並みがそろってないように思うんです。そこを何とか足並みをそろえていただいて、どこかの１課が大きく負担するのではなくて、３課力を合わせて大きな文書削減を成し遂げていただきたいと思いますので、このことを御提案させていただいて、この件に関しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、教育の環境について再質問させていただきます。
最初の御答弁の中で、超過勤務の状況ですけれども、どういうことが考えられますかということで、その主な要因は授業準備やそれぞれが担当している校務分掌のためとなっており、中学校ではこれらに加えて部活動などを挙げられていますということで御答弁いただきました。
私が子供のときとかでも見ましたけれども、先生方は朱書きで私たちの教科書より分厚いものを持っておられて、今もあるんだろうということで教育委員会にお願いして、指導書なるものが発行されているみたいです。教科書に対して各業者が作っているみたいです。それをお借りしてちょっと読ませていただきました。その指導書は、要点のものと、どこをどういうふうに教えたらいいかを詳しく書いてあるんです。ですから、私にしましたら、勝手な、素人がこういうことを偉そうに言って申し訳ないんですけれども、その内容を見ると、かなりの時間を短縮できて、授業の内容を頭に入れることができる、その補助になる。そういうものがあるので、授業準備は大分これで減らせているのかなと。ただ、それを先生方個人で、高いものは指導書１冊２万円ぐらいするらしいです。２冊ぐらいあって数千円と２万円ぐらいのものが、今いろいろな値段のものがあるみたいですけれども、そういうものをきちんと教育委員会が費用を出して先生方に持っていただいているのか、まさかないと思いますけれども、先生が御自分で負担されてそういうものを持っておられるのか。これは１教科で例えば２万円から３万円かかるので、それを教科数持つと大変なことになるので、そういうことをしているのかどうか。それは今回お聞きしませんけれども、そういうところもよく考えていただいて、やっていただきたいと思います。
あと、授業準備で考えるのは教材なんですけれども、もし教材等を準備する、例えば子供は、言葉で言うだけ、教科書だけではなしに物で、黒板上であったり机の上であったりに何か模型のようなものを置いて説明したら分かりやすいというのがあるんですけれども、そういうものがもしあるのであれば、教育委員会とか、例えば指導主事と業者と相談していただいて、学校でどういうものを使うのか、それはやはり予算を利用して用意して先生方の負担を減らしていく、そういう方法を１回目の御答弁を聞いて考えました。
次に御質問させていただきますけれども、長時間勤務が続くと肉体的にも精神的にも疲労が蓄積されるんですけれども、何か対応は取っておられますか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
疲労の蓄積が認められる教職員からの申出でございますとか、長時間勤務が常態化している教職員を対象に、産業医による面接指導を実施させていただいてございます。また、精神面での対応といたしまして、全教職員を対象にストレスチェックを実施させていただいてございまして、結果、高ストレスと判断された教職員からの申出を受け、産業医の面接指導を実施させていただいてございます。
いずれの場合も産業医による面接指導の後に担当者から学校長に面談内容をお伝えさせていただくとともに、産業医の意見書をお渡しして本人へのフィードバックに活用させていただいてございます。ただし、ストレスチェックに関しましては、管理職や教育委員会に知られたくないという先生方もいらっしゃいますので、そういう場合にはストレスチェックを実施している事業者に直接、サポート面接を受けることができるという運用をさせていただいているところでございます。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
サポートはしていただいているということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
教員の業務負担を軽減することは、教員本人のためだけでなく、少しでも子供たちと向き合える時間をつくることができ、子供たちの将来にとっても重要なことであると思います。教育委員会は負担軽減のために現在どのようなことを行っているのか、お答えいただけますか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
令和元年度から、教職員の業務負担軽減に向けた取組につきまして、小中学校の校長会、また教頭会、それと職員、それぞれの代表と教育委員会の事務局とで継続して会議を開催させていただいて、意見交換を行わせていただいているところでございます。そこでの議論を受けて、これまで産業医の配置でございますとか
勤務時間の把握のためのタイムカードの導入を実施させていただいたところでございます。
また、そのほかに、夏休み中に２日間ではございますが、学校閉校日を設定させていただくとともに、教育委員会全体として文書量の削減にも努めさせていただいているところでございます。さらにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また学校司書、学力関係の支援員を増員させていただくとともに、コロナ禍における業務増への対応といたしましてスクール・サポート・スタッフも配置させていただくなど、教員の負担軽減に努めさせていただいているところでございます。
中学校では、先ほど申し上げたことに加えまして、部活動に関してノークラブデーを設定させていただいたり、外部指導員に学校に来ていただいて指導していただくことも実施させていただいているところでございます。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
いろいろ取り組んでいただいているということで、よろしくお願いいたします。
いろいろ答えていただいていますけれども、素人の考えで言って申し訳ないですけれども、たくさんの方に加わっていただいて、いろいろなことを調べておられると思うんです。今、調査されたのは九百何名の方で、今まで８０時間以上超過勤務された方が三百何名おられるということなんですけれども、ぜひその辺を詳しく調べていただいて、先ほど言いましたように、実現性と財源の問題はあるんですけれども、一番全体に対して負担軽減となるところにぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
現在の取組について答弁いただいたんですけれども、他市町村の取組などを参考に、他にできることはないんでしょうか。お答えいただけますか。
◯桑原佳一議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
現在、令和３年第４回定例市議会で補正予算として御議決いただきました統合型校務支援システムにつきまして、令和４年度中の導入を目指して準備を進めさせていただいているところでございます。これは、現状、例えば名簿でございますとか出席簿、また成績処理、通知表、指導要録などの様々な書類がございますが、現在そういう中で重複する情報については手で転記して修正をかけていくといったことをしてございますが、このシステムを導入させていただくことで、一度入力すれば全ての帳票に反映できるといったことでございますとか、セキュリティー面が強化できる、またデータが連携できるということで、先生方の時間が削減されて、それを子供たちと向き合う時間に充てていただくことができると考えてございます。
また、給食費の徴収業務とかが削減されることで、給食費の公会計化に向けた管理システムの導入でございますとか、長時間勤務是正のための
勤務時間外の電話対応を音声案内に切り替えます音声応答装置の導入につきましては、令和４年度の当初予算案の中に御提案させていただいているところでございます。
◯桑原佳一議長
雪本議員。
◯１９番 雪本清浩議員
いろいろ取り組んでいただいているということで、よろしくお願いいたします。校務支援システムの導入によりまして、成績処理や指導要録の記入などの時間短縮が図られると。また、給食の公会計化による負担軽減など、大きな取組は分かりました。負担の軽減につながるなら早急に進めていただきたいと思います。
ただし、そういった大きなことばかりでなく、小さなことでも一つ一つの積み重ねが重要であると考えます。例えば、コロナ禍で一般的になった研修や会議のオンライン開催もその１つであります。オンライン開催となり、自校で参加することにより多くの時間の削減につながります。また、昨今の押印の見直しによりまして書類の押印廃止を進め、廃止された書類についてはデータで提出を可能にすることもその１つであります。現在行われているものもあるでしょうけれども、こういったことをさらに進めていくべきであると思います。これらは予算も必要とせず、すぐにでも実施できるものであります。学校現場の意見をよく聞き、実現可能性の高いものはすぐにでも進めていき、教師が子供たちと接する時間を増やすため、少しでも教員の負担を軽減する努力を求めていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
次に、田中議員。
（２番 田中市子議員登壇）
◯２番 田中市子議員
議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加いたします。では、通告に従い、学童保育、チビッコホームについて質問いたします。
本年度も残すところ１か月と少しになりました。新年度に向けたチビッコホームの一斉受付も１月末日で締め切られました。新年度を前にチビッコホームの利用を希望する保護者が気をもむのが、申請が通るのか、利用できるのかということです。本市では例年、待機児童が出てしまうチビッコホームがありますが、令和４年度の申請状況をお答えください。
また、来年度、待機児童対策としてチビッコホーム３ホーム、新条、城内、光明が増設されると聞いております。十分とは言えませんが、市民の要望を反映した前進であると一定の評価はいたします。
ところで、それに伴って支援員が新たに必要になると思います。１ホーム２名、それを３ホームということで、６名は必要になるかと思いますが、その人材をどのように確保するのかお伺いします。
壇上での質問は以上とし、以降、自席にて一問一答にて行います。御清聴ありがとうございました。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
御質問の学童保育につきまして、子ども家庭応援部より御答弁申し上げます。
まず、来年度のチビッコホーム利用に係る一斉受付終了時点での待機児童の状況ですが、３校で３０名の待機児童が発生しております。内訳としましては、大宮小学校が４年生以上で５名、常盤小学校が３年生以上で２２名、修斉小学校が５年生以上で３名が待機という結果になりました。例年待機児童が発生しておる小学校におきまして、新条小学校、城内小学校、光明小学校につきましては第３のチビッコホームを新設することにより、また城東小学校につきましては、夏休みに臨時のチビッコホームを開設することにより、現在、待機児童は解消されております。
次に、ホームで保育をしてくださる支援員の確保についてですが、３ホームの増設により必要となります６名の支援員、また、この３月末で退職予定とお聞きしている５名の支援員の補充、現在、民間会社から派遣いただいている３名の支援員の補充等々を考えますと、計１４名の支援員を確保する必要がございます。これにつきましては、令和３年１２月から毎月採用試験を実施しておりますが、現在のところ１２月、１月の採用試験で合計４名の支援員が採用予定となっており、２月に実施しました採用試験におきましては、今、選考中でございます。
令和４年４月以降、支援員に欠員が生じた場合ですが、既に登録されている支援員の補助的立場を取っておる補助員の活用、あるいは民間会社からの支援員の派遣で現行の支援員の代替を行うとともに、４月以降も引き続き採用試験を実施し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
人材確保については後ほど再質問させていただきます。
チビッコホームの申請状況について、一斉受付終了の段階では３校で３０名の待機児童がいるが、チビッコホームの増設等を行った４校では待機児童は解消されたという御答弁でした。チビッコホームの増設は待機児童の解消のために必要なことですが、現在のチビッコホームは定員が５０名とされており、これは厚生労働省が示している放課後児童クラブ運営指針に示されている、おおむね４０人以下とするという点からも改善が求められるものです。
運営指針には、「子ども集団の規模（支援の単位）は、子どもが相互に関係性を構築したり、１つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできる規模として、おおむね４０人以下とする。」とあります。６月議会でも質問させていただいた際、待機児童を抱えている現状を踏まえ、より多くの児童を受け入れられるよう、児童の出席率を８割と見込み、１ホーム５０人での運用としていますという回答でした。待機児童の解消はもちろん最優先の課題ではありますが、子供たち同士、また支援員との関係性、そういった中での育ちを支えるという点では、５０人は多過ぎる人数です。また、このコロナ禍においては、密の回避も子供たちの安全を守るためには大切なことです。４０人以下を目指していただくよう再度要望いたします。
では、続けてコロナ禍の下での対応について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症により陽性者が出た学校では、一斉休業が行われました。最近では学級・学年閉鎖が行われています。チビッコホームでは
新型コロナウイルス感染症発生時の開設基準はどのようになっているのかお答えください。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
チビッコホームにおける感染症発生時の対応ですが、小学校内に開設する施設でございますので、小学校の感染拡大防止のための対応に準じております。小学校が一斉休業となればチビッコホームも休業とし、学級・学年閉鎖が実施されればチビッコホームは開設いたしますが、当該学級・学年の児童はその期間中利用できないことになっております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
小学校内の施設であるため、感染拡大防止のため学校に準じた対応になることは理解いたしました。とはいえ、最近のように学級・学年閉鎖が頻発する中で、保育が必要な子供の居場所の確保は気になるところであります。保護者が休みを取ることができているのかなど、実態把握が必要ではないかと考えます。
では続いて、昨年、他の議員の質問への答弁で、待機児童対策のための保護者アンケートを実施したいと考えているという回答がありましたが、これは実施されたのでしょうか、お答えください。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
保護者のアンケートにつきましては、待機児童対策において、保護者の意向を把握するためのものとして検討してまいりましたが、教育委員会との調整の結果、３ホームの増設と夏休みでの臨時ホーム１ホームを開設することができることになり、一定の待機児童解消が図れましたので、アンケートにつきましては実施しておりません。
保護者の意向につきましては、毎年、各チビッコホームの保護者などが加入している岸和田学童保育連絡会との懇談会を開催しておりまして、その席で要望をお聞きし、また市の考えをお示ししながら、よりよい保育が行われるように意見交換を行っているところでございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
アンケートについては、待機児童対策が進んだため実施は見送ったとのことです。しかしながら、まだ待機児童が全てのチビッコホームで解消されたわけではありません。引き続き待機児童解消に向けて対応していただくように要望いたします。
また、保護者の意向や要望を把握するために、懇談会に出席しているとのことです。私もこの岸和田学童保育連絡会の要望書などを拝見させていただき、ある程度把握しておりますが、様々な要望があると思いますが、その中で切実なものとして開設時間の延長という要望があります。
現在、土曜日や長期休業期間などは朝８時３０分からですが、これを３０分早めて８時からの開設を、また、平日は延長申請をしても１８時３０分までとなっていますが、これを１９時までにしてほしいというものです。朝に関しては、８時３０分の開門まで児童だけで校門の前で待っている状況も見受けられます。また、夕方は保護者の迎えの時間が間に合わず、やむを得ず子供１人で帰宅させ、留守番させている家庭もあるとお聞きします。この状態は子供たちの安全を守るという点でも問題があると思います。支援員の就労条件にも関わってくることではあると思いますが、この点、時間の延長についてはどのようにお考えでしょうか。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
開設時間の延長でございますが、議員御指摘のように、支援員等の就労条件の変更ということにもなります。また、学校等の調整も必要となってくることから、各機関や支援員との協議を今後も進めていきたいと思います。現在は待機児童の解消を優先的に、また支援員の確保を優先的に取り組んでいるところでございます。加えて保護者からの要望の多い開設時間の延長も引き続き協議、検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
大阪学童保育連絡協議会の調査資料等を見ましても、本市の開設時間や閉室時間は標準的と言えるものではありますが、保育所にいる間は朝７時から夜７時まで保育してもらえていたのが、小学校に上がった途端、条件が全く変わってしまう。不安な気持ちを抱えながらも、子供に戸締まりを頼んで朝早く出勤する、また、遠くまで通勤して帰りが遅くなる保護者にとって大変切実な問題です。他市の例なども参考にしながら御検討をよろしくお願いいたします。
続いて、支援員の専門性の向上についてお尋ねします。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、「家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。」とあり、支援員は必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならないとされています。また、事業者は、その資質向上のための研修の機会を確保しなければならないとあります。児童と直接関わる支援員の業務内容は多岐にわたると思いますが、本市ではどのような研修体制を取っているのかお答えください。
◯桑原佳一議長 大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
支援員などへの研修についてですが、現在、３９のチビッコホームを３つのブロックに分けて、支援員間で情報の共有や課題解決に向けて、よりよい保育ができるよう、各ブロックで年２回から３回の自主的な研修を行っていただいております。
また、大阪府や学童保育連絡会協議会が主催する、例えば、「子どもの集団づくりとあそび」、「要保護児童やその保護者への対応」などといったテーマの研修を案内するなども行いつつ、支援員からの要望に基づきましては、「愛着障害や発達障害の特徴や、その子どもの特性に応じた支援の方法」であるとか、「子どもの抱えるストレス、児童の心理」というテーマなど、市の独自研修も年２回ほど開催しております。２か月に１回程度は研修の機会が確保されている状況でございます。
ただ、近年、コロナ禍でもあり、研修自体がリモートになったり、また参加人数が制限されたりするなどの状況もございます。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
様々な形での研修が行われており、おおむね研修の機会は２か月に１回程度確保されているというお返事でした。
支援員からは、大きな研修が参考になるのはもちろんですが、３つのブロックに分けての研修での、各チビッコホームでの情報共有や課題への対応などは、日常の対応で非常に参考になるというふうにお聞きしています。支援員は、少人数の職場で、保護者や学校などへの対応、子供たちとの遊び、集団づくりなど様々な課題に臨機応変に対応することが求められます。コロナ禍の影響もあり、参加人数の制限があるような研修もあるとのことですが、一人一人の支援員に十分な研修機会が保障できるようお願いいたします。また、この支援員の専門性という点からも、支援員の配置について検討が必要かと考えます。
八尾市では令和２年、地方公務員法の改正により会計年度任用職員が制度化されたのを機に、２７の各小学校区に１名以上のフルタイムの会計年度任用職員を統括指導員として、指導員のリーダーという位置づけで配置しております。
勤務時間は午前９時３０分から午後６時までとなっており、午前中に保育の準備や学校との調整、保護者対応、ホームだよりの作成などを行っています。
先ほど、岸和田でもブロックに分かれての研修を行っているとのことでしたが、八尾でも２７の学童保育を４ブロックに分けているということで、以前は担当課が行っていた休暇代替指導員の調整なども、ブロックごとに統括指導員が中心になりながら行っているということです。
また、気象警報が出たときの調整なども、以前なら担当課が横並びに指導員に連絡しなければならなかったが、統括指導員から他の指導員に連絡を取ることができるようになるなど、事務連絡もスムーズになったと言われています。感染症対策をはじめ、作業や対応が増えたコロナ禍で、この統括指導員の存在価値が一層明らかになったと言われています。
また、ブロックごとに統括指導員が交流し、それを各学童保育に持ち帰るので、本市がブロック研修で求めているような研修に似たようなものが日常的に行われている仕組みができているようです。
こういった中で、指導員が余裕を持って保育に専念でき、また、統括指導員を中心に研修内容を実践していくなど、指導員全体のレベルアップが図れていると言われています。本市においてもこのような制度を採用してはいかがでしょうか、お答えください。
◯桑原佳一議長
大西子ども家庭応援部長。
◯大西謙次子ども家庭応援部長
本市における支援員のレベルアップにつきましては、先ほど御紹介しました研修等の実施によって行っておるところでございます。統括指導員制度を採用してはどうかということですが、本来の支援員自体が現在不足しておる状況もあることから、まずは待機児童解消のため支援員確保に注力し、その後、支援員のレベルアップを図りながら、他市の取組につきましても調査、研究していきながら、本市の学童保育のレベルアップにつなげていきたいと考えております。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
支援員の皆さんからもブロック研修が非常に参考になるという声が聞かれるように、２名の支援員では悩むことも多いものです。また、平日の
勤務時間午後１時から子供たちがチビッコホームに来るまで１時間半ほど時間があるとはいえ、それでは十分ではなく、持ち帰って自宅で準備することも多いようです。働き方の改善、質の向上という点から検討していただくよう要望いたします。
続きまして、チビッコホームの支援員の人材確保、処遇改善についてお伺いいたします。来年増設される３ホーム分６名や退職予定者５名分、現在、派遣職員に頼っている欠員３名分などに専門的な知識を持った人材を確保することは容易でないと思います。現に、最初にお答えいただきましたように、直近の３回の採用試験では、予定者も含め４人の採用とのことで、１４名の支援員の確保が必要な中、非常に厳しい状態であると思います。人材を引き続き確保するためには支援員の処遇改善が必要かと思いますが、現在国から出されている処遇改善臨時特例事業を実施する予定はあるのでしょうか、お答えください。
◯桑原佳一議長
残総務部長。
◯残実総務部長
処遇改善臨時特例事業についての御質問でございますので、総務部から御答弁申し上げます。
国から出されました処遇改善特例事業におきましては、対象となる職種が放課後児童支援員だけではなく、同じくエッセンシャルワーカーの保育所関係職員、介護関係職員、病院関係職員など多岐にわたってございますので、市として一律に検討していく必要がございます。
また、会計年度任用職員である放課後児童支援員の給与改善につきましては、その手法や水準に関しまして、職員と同様に人事院勧告も踏まえ、関係部署とともに検討していくものでございます。したがいまして、現状におきまして、今年度、処遇改善臨時特例事業実施の予定はございません。
◯桑原佳一議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
今年度、処遇改善臨時特例事業の実施の予定はないとの御回答でした。
厚生労働省は、この処遇改善臨時特例事業を公立でも活用できるようにということでＦＡＱにも対応について回答し、総務省からの処遇改善の手法もその中に示されています。少し紹介すると、会計年度任用職員については、従来から会計年度任用職員制度の趣旨、職務の内容に応じた任用、勤務条件を確保するよう要請したことも踏まえ、必要に応じて本事業を活用し、次のような対応を検討されたいこと。「保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるよう、給料表の級・号給設定の見直しを行うこと。」というようなことです。
総務部からの回答にもありましたように、処遇改善特例事業は、同じくエッセンシャルワーカーである他の職種にも出されています。このコロナ禍で放課後児童支援員も含むエッセンシャルワーカーの社会的意義、そして重要性が明らかになり、また、報酬がそれに見合わないという点があぶり出されたからです。エッセンシャルワーカーの処遇改善、会計年度任用職員の処遇改善については今後も検討を要望いたします。
また、先ほどの八尾市では、統括指導員を採用するに当たって、指導員の中から希望者を募ったところ、ほぼ必要な人数が手を挙げたとのことです。移行に当たっては試験も行ったということですが、スムーズに移行できたということです。多様な働き方があるほうが人材を確保する上でも有効になってくるのではないでしょうか。様々な働き方を希望している方がおられるのではないかと思われます。
このようなフルタイムでの雇用形態を導入することなども検討し、子供たちの育ちと保護者の就労を保障するため人材確保を図っていただくよう要望して、私の質問を終わります。
◯桑原佳一議長
以上で一般質問を終了します。
本日はこれをもちまして散会します。
午後４時３７分散会
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